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デフォルトの可能性がさらに高まるギリシャ。国民投票を材料にした交渉の行方は不透明

 

 EU(欧州連合)とECB(欧州中央銀行)がギリシャ支援の延長拒否を決定したことで、ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥る可能性がさらに高くなってきた。ギリシャ側はEUが提示する改革案を受け入れるのかどうかの国民投票を7月5日に実施するとしているが、そこまで持ちこたえられるのかは状況次第となっている。

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 EUは2015年6月27日、ユーロ圏財務相会合においてギリシャ側が求めていた6月末の金融支援の期限延長を退ける決定を行った。
 ギリシャ側は、EUが求める財政改革案を7月5日の国民投票にかけるので、6月末の期限を延長するようにEU側に求めていた。交渉が行き詰まったことから、国民投票を材料に時間をかせぐ作戦である。それでは交渉が振り出しに戻ってしまうことから、EU側は否定的な見解を示し、最終的に支援延長拒否という決断となった。

 これを受けて、ECB(欧州中央銀行)もギリシャの銀行に対する追加の資金繰り支援の停止を決定した。ECBはこれまで上限を900億ユーロ(約12兆円)とする資金供給を続けてきたが、理事会は上限額を変更しないことを決め、不測の事態があっても、ギリシャの銀行を追加支援しない方針を明確にした。

 ギリシャ政府は預金の大量流出を防ぐため、29日から銀行を休業させ、資本規制を導入すると発表している。具体的な期間などについては言及していない。
 ギリシャとしては5日に国民投票を実施し、その結果をもって再びEU側と交渉する算段と思われるが、それまでの間、金融システムが停止した状態で持ちこたえられるのかは何とも言えない。
 また、30日に迫っているIMF(国際通貨基金)への返済期限までに15億ユーロを準備できる見通しはなく、IMFがこれをもってギリシャを正式にデフォルトの扱いにするのかも焦点となる。

 土壇場でギリシャが交渉に応じる可能性もあるが、仮に事実上のデフォルとなった場合でも、欧州経済全体への影響は限定的とみる関係者が多い。

 ギリシャが8月末までに支払わなければならない債務は約100億ユーロだが、そのほとんどはECBとIMF向けである。また、3000億ユーロにのぼるとみられる債務全体に対しても、そのほとんどが公的機関向けとなっている。
 欧州危機以後の度重なる危機対応システムの構築で、民間向けの債務のほとんどは公的機関向けに振り替えられており、これらの資金が焦げ付いたところで、公的機関への影響は限定的だ。

 ただ、ギリシャがデフォルトいうことになると、米国の利上げに影響する可能性があるなど、間接的な影響は無視できない。為替や株式市場なども変動することになるだろう。市場関係者にとってはしばらく落ち着かない日々が続く。

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