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新国立競技場の建設費用は何と2500億円。昔の東京オリンピックと比較すると?

 

 東京オリンピックの会場となる新国立競技場の建設費が2500億円を突破する見通しとなった。この金額は北京オリンピックやロンドン・オリンピックと比較しても高く、ここまでのコストが本当に必要なのか疑問の声も上がっている。

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 下村文部科学大臣は2015年6月29日、新国立競技場の整備費を約2520億円になるとの見通しを明らかにした。完成は2019年5月の予定で、7月にもゼネコンと契約を結ぶ。

 新国立競技場は、現在取り壊しの最中である旧国立競技場の跡地に、周囲を拡張して建設される。当初は、総工費1300億円として計画が進められていたが、設計の概要が明らかになるにつれて金額が膨れあがり、一時はゼネコン側から3000億円という試算も出ていた。

 ゼネコン側との協議の結果、最終的に2500億円程度に落ち着いたが、金額の明確な根拠は明らかになっていない。建設費を削減するため、オリンピック招致に際して対外的に説明していた、全天候型の開閉式屋根の設置は大会後に先送りとし、可動式の椅子も簡易着脱式に変更された。

 新国立競技場は2019年9月に開催されるラグビー・ワールドカップから使われることになるが、工期などを逆算すると7月がデッドラインといわれていた。7月の契約ありきで話が進んだ可能性は否定できない。東京都の舛添知事は、十分な説明がないとして500億円の負担について回答を留保している。

 2500億円という建設費は、他国と比較してもかなり高い。2008年に行われた北京オリンピックでは約500億円、2012年の ロンドン・オリンピックは約1000億円が投じられている(その後、追加費用が発生)。
 メイン会場の建設には多くの要因が関係するため単純な建設コストとしての比較は難しいが、それでも2500億円はかなり高いといってよいだろう。

 1964年に開催された東京オリンピックでは、旧国立競技場の建設に16億円が投じられた。当時のGDPと現在のGDPを比較すると40倍程度の差があるので、単純計算すると現在の価値で640億円だったことになる。
 今回の費用に比べればだいぶ安いが、それでも、東京オリンピックは日本の財政悪化の転換点となった。

 オリンピック後には公共事業が激減し、翌65年には40年不況と呼ばれる大型不況となった。株価は暴落し、山一証券は日銀特融で危うく倒産を免れている。
 景気対策として大型の財政出動が必要となり、とうとう日本は戦後初めて、国債という借金を背負うことになった。現在、日本を苦しめている莫大な政府債務のスタート地点は東京オリンピックだったのである。
 現在価値の換算で当時を上回る建設費を投入することになる今回のオリンピックも、下手をすると日本の転換点となってしまうかもしれない。

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