ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ソニーが最悪のタイミングで増資を発表。もはやグローバル企業ではなくなった?

 

 ソニーが突然、公募増資などによる最大4400億円の資金調達を発表した。業績回復の道筋は見えておらず、しかも総会直後に発表するという、既存株主をないがしろにしたかのような姿勢に海外メディアも含めて批判の声が高まっている。

sonyhirai

 同社は2015年6月30日、公募増資と新株予約権付社債(転換社債型)の発行で最大4400億円を調達する計画を発表した。調達の上限額は公募増資が3200億円、新株予約権付き社債が1200億円。資金はデバイス分野の生産能力増強などに投じる予定としている。
 現在、同社の自己資本は約3兆円なので、増資によって自己資本は最大で10%強増えることになり、既存株主の持ち分は希薄化する。

 前期の決算は1260億円の赤字、その前の期(2014年3月期)は1280億円の赤字であった。2016年3月期については、営業利益3200億円を実現するとしているが、あくまで会社側の予想であり、実現できるのか現時点では定かではない。しかもソニーは過去何度も業績の下方修正を繰り返しており、会社予想に対する信頼はかなり低い状態にある。
 毎期赤字を垂れ流し、業績回復の実績も上げられていない中で増資を発表したソニーの姿勢には内外から疑問の声が上がっている。当日の株式市場は、増資が報じられてわずか数分で10%近くも下落するという異常事態となった。

 来期は業績が回復するという同社の見立てが正しいのであれば、その兆候は第1四半期の決算に表れているはずである。第1四半期の決算を発表してからの方が圧倒的に信頼度が高まるだろう。決算の実績も示さず、しかも、株主総会直後に発表するというのは、株主を軽視していると見なされても仕方がない。

 ソニーはトヨタと並んで、グローバルに注目されていた数少ない日本企業であった。ソニーの業績悪化に対しては、一部の海外株主がコンテンツ事業の分社化を求めるなど、苛立ちを強めている。今回の唐突な増資はこうした株主とのコミュニケーションをさらに難しくするかもしれない。一部の海外メディアは、今回の増資に対して手厳しく批判している。

 株主利益を顧みない一方的な増資は日本市場ではめずらしくない光景だが、グローバル企業であるとソニーということになると話は変わってくる。
 ソニーの経営陣が、日本型ムラ社会の景色だけしか見えなくなっているのだとすると、かなり由々しき事態である。今回の増資はソニーというグローバルブランドの終わりの始まりなのかもしれないという見立ては、極端過ぎると斬って捨ててもよいものだろうか。

 - 経済 ,

  関連記事

sumitomochiba
国内化学各社が相次いでエチレン生産から撤退。米国シェールガス革命のインパクト

 住友化学は2月2日、石油化学製品の原料であるエチレンの国内生産を停止すると発表 …

ieren201409
FRBが量的緩和終了をあらためて確認。利上げによる円安が加速か?

 FRB(連邦準備制度理事会)は2014年9月17日、FOMC(連邦公開市場委員 …

goan
欧州で自動車メーカーが軒並みリストラ。欧州危機は一段落だが、実需はボロボロ

  フ ランスの自動車大手ルノーは、2016年までに仏国内の従業員の約17%にあ …

jidoushayushutu
米国で日本の系列取引に対する批判が再燃の可能性。今回はもう取引材料がない?

 一時期は鳴りを潜めていた日本メーカーに対する批判が、米国で再燃しそうな兆候が出 …

francisco1
排他的になると逆に伝統文化はダメになる。日本人が傾聴すべきローマ法王の説法

 伝統的な価値観を守るためには、新しい価値観を攻撃するのではなく、うまくバランス …

abe20130901
秋にまとまる一連の成長戦略パッケージは、事実上の計画経済へのシフト?

 秋の臨時国会に提出が予定されている産業競争力強化法案など、一連の成長戦略パッケ …

gekyutoki
GEが家電部門を売却交渉。金融部門の分離に続いて、インフラ事業への集中が加速

 スウェーデンに本社を置く、欧州の家電大手エレクトロラックスは2014年8月14 …

akiya
全国の空き家率が過去最高。そろそろ今後の住み方を本気で考える時期に

 総務省は2014年7月29日、2013年の住宅・土地統計調査結果を発表した。全 …

kenoudou
圏央道の約9割が完成。ネット通販事業者のサービス高度化に寄与?

 首都圏の外側を取り囲む圏央道(首都圏中央連絡自動車道)のほぼ全線が開通した。圏 …

bouekitoukei 201501
1月の貿易統計、輸出数量がようやく増加傾向に。要因は好調な米国経済

 財務省は2015年2月19日、1月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し …