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家計の金融資産は1700兆円を突破。株式は3年で2倍になった

 

 日銀は2015年6月29日、1~3月期の資金循環統計を発表した。3月末の家計における金融資産残高は、前年同期比で5.2%増の1708兆円となった。1700兆円台に乗せるのは初めてのことになる。株高による株式の時価総額増大が大きく影響した。

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 安倍政権発足前の2012年9月末時点の金融資産残高は1510兆円だったので、3年弱で13%金融資産が増えた計算になる。
 金融資産の中で突出して増えているのはやはり株式である。同じ期間で、株式・出資金は87兆円から184兆円と2倍以上の増加となり、投資信託も58兆円から95兆円と1.6倍に拡大した。現預金は883兆円あり、依然として全体の過半数を占めている。ただ、2012年からの比較では43兆円の増加(5.1%)にとどまっており、現預金の比率は低下している。

 もっとも割合を減らしているのは債券で、2015年1~3月期は前年同期比で7.1%の減少となった。2012年9月からの比較では18%減っている。

 円安を背景に外貨資産も増えている。2015年1~3月期の残高は43兆7000億円で前年からは2.6%増加した。ただ、家計の資産全体に対する割合は低く、基本的に国内向けの投資が中心という構図は変わっていない。

 一方、法人なども含め、日本全体で見た場合の海外投資はかなり増加している。日本の対外債権の総額は931兆円となっており、約1.5倍に拡大した。機関投資家や事業法人に中心に海外市場への投資が増えたことに加え、円安で日本円ベースの残高が増えたことが主な要因。

 アベノミクスの恩恵は、資産を持つ富裕層に限定されているという批判があるが、資金循環統計の結果は、良くも悪くも、資産価格上昇の影響が大きかったという現実をよく表しているだろう。

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