ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ギリシャの国民投票は緊縮策にNo。約束手形の発行となれば、事実上のドラクマ復活?

 

 IMF(国際通貨基金)など国際機関に対する支払いができない状態にあるギリシャで2015年7月5日、EUが求める緊縮策についての賛否を問う国民投票が実施された。反対が賛成を上回り、チプラス首相は勝利宣言を行った。EU側が譲歩しない場合には、ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性がさらに高まってきた。

girishagikai

 ギリシャ政府は、IMFに対する15億ユーロ(約2000億円)の支払ができず、事実上のデフォルト状態にある。ただ、IMFは正式にデフォルト宣言は行っておらず、延滞という扱いにして状況の推移を見守っている。ギリシャ側がEUが提示する緊縮策を受け入れるのか、国民投票を実施すると主張していたからである。

 大方の関係者は、国民投票によって緊縮策を受け入れると考えていたが、この期待は見事に裏切られた。チプラス首相は、かねてから国民投票の結果がノーであっても、交渉のテーブルに付くと明言しており、この結果を持って、再度、EU側と交渉する腹づもりである。

 しかし、土壇場で国民投票を持ち出し、交渉を白紙にしたことで、EUのギリシャに対する不審感は高まっており、従来と同じように交渉ができる保障はない。EU側のホンネとしては、何としてもギリシャのEU離脱を防ぎたいところだが、一方的な譲歩を繰り返すことにも限界がある。ギリシャ側の開き直りともいえるスタンスを受け入れるのかどうかは、微妙な状況といってよいだろう。

 仮に交渉が再スタートするにしても、現在、ギリシャの銀行は資金が不足した状況にある。ECB(欧州中央銀行)からの資金繰り支援がなければ、閉鎖された銀行を再開するのは難しい。ECBが無条件に支援を再開する可能性は低く、そうなってくると、ギリシャ政府は、日々の支払いにも窮することになる。

 場合によっては、政府は約束手形であるIOUの発行に追い込まれるかもしれない。IOUはユーロと異なりギリシャ政府の信用しか価値を維持する仕組みがなく、もしこれが市場に流通することになると、独自通貨は発行していなくても、実質的に旧通過であるドラマが復活したのと同じ状態になる。交渉の先行きが見えない状況が続いた場合、約束手形は紙切れ同然となり、一気にインフレが進行する可能性もあるだろう。

 ギリシャ国民にその意識があるかどうかは分からないが、ギリシャは完全にチキン・レースを仕掛けている。今後の推移は、ギリシャのEU残存というメリットを考え、EU側がどこまでこのチキン・レースに付き合うのかにかかっている。

 - 政治, 経済 , , ,

  関連記事

higasikokubaru
東京人はマジメ?東国原氏が関西に撤退したのは猪瀬氏有利との調査結果がきっかけ

 日本維新の会は、次期衆院選挙において前宮崎県知事の東国原英夫氏を比例単独で近畿 …

obamapowerrice
オバマ大統領が次々と独自色の強い人事案を発表。共和党との対決に自信

 オバマ米大統領は独自色を強く打ち出した人事を相次いで発表している。6月5日、退 …

merukeru04
ドイツでとうとう最低賃金導入へ。ドイツ経済はどう変わるのか?

 ドイツで全国一律の最低賃金制度が導入される可能性が高まってきた。メルケル首相が …

toshiba03
東芝の不正会計問題。自己資本並みに大きい「のれん代」は大丈夫なのか?

 不正な会計処理が問題となっている東芝は2015年7月21日、田中久雄前社長、佐 …

gdp2013q1
1~3月期のGDPは、個人消費が好調で年率3.5%成長に。ただし設備投資は低調なまま

 内閣府は5月16日、2013年1~3月期の国内総生産(GDP)を発表した。物価 …

doruen
欧米の国債利回りが急低下。実は日銀による外債購入まで織り込まれている?

 日銀の量的緩和拡大が欧米の債権市場に大きな影響を与えている。政策決定会合が行わ …

futenma
沖縄への基地集中は「差別」という調査結果がもたらす地政学的インパクト

 沖縄県が2012年に実施した県民意識調査において、米軍基地の多くが沖縄に集中し …

sutisenkyo
ミャンマーで歴史的な政権交代へ。だがスー・チー氏にとっては過大山積

 50年以上にわたって軍による独裁政権が続いてきたミャンマーで2015年11月8 …

myanmer
ミャンマーの携帯電話事業で日本は落選。中東の通信会社を選定したしたたかな戦略

 ミャンマー政府は6月27日、同国における携帯電話事業への新規参入選定において、 …

torisimariyaku
経済同友会が独立取締役の義務化を要望。実現がほぼ絶望的な理由とは?

 経済同友会は10月28日、企業からの独立性が高い「独立取締役」の設置を上場企業 …