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ギリシャ問題のウラでデフォルト騒ぎになっていたプエルトリコ。明らかになった意外と豊かな経済

 

 ギリシャ問題に世界の注目が集まっているが、同じタイミングでデフォルト騒ぎになっている地域がもう一つある。米国の自治領プエルトリコである。
 現在、ギリギリのところで、デフォルトは回避された状況にあるが、債務問題の顕在化は、イメージとは逆に、意外に豊かであったプエルトリコ経済の実情を明らかにした。

puerutoriko
 プエルトリコのガルシア知事は2015年6月29日、総額720億ドル(約8兆8000億円)に上る債務の返済ができなくなったことを明らかにした。その後、7月1日が期限となる債務については返済が実施され、とりあえず破たんは免れた。ただ、このままでは再び同様の事態に陥る可能性が高く、債権者とは、債務減額に関する交渉を開始する模様。

 カリブ海に位置するプエルトリコは、特殊な位置付けにある米国の自治領である。合衆国を構成する州ではないものの、外交面や軍事面は連邦政府の管轄となっている。一方、内政については、独自で議員や知事を選出しているほか、連邦議会に代表を送り出している(議決権はない)。

 かつてプエルトリコは、観光と農業というイメージしかなく、プエルトリコ移民は貧しさの象徴でもあった。だが、今回のデフォルト騒ぎで明らかになったプエルトリコの経済状況は、思いのほか豊かである。

 プエルトリコのGDPは約1000億ドル(約12.3兆円)で、ギリシャの半分程度の規模がある。1人当たりのGDPは2万8000ドルと、米本土に比べれば半分だが、日本の8割の水準がある。ギリシャの1人当たりのGDPは2万2000ドルなのでギリシャよりも豊かである。

 実は、プエルトリコは連邦政府が設定した優遇税制によって、数多くのグローバル企業が進出している。特に製薬業界では、主要なグローバル企業の多くがプエルトリコに製造拠点を持っている。
 グローバル企業の進出で、プエルトリコの生活水準は向上してきたが、ここにきてその流れが変化してしまった。米国政府の財政再建策よって、プエルトリコに対する優遇措置が縮小したのである。

 市場としての魅力が薄れたことで、プエルトリコの景気後退が鮮明になり、税収が減少し財政赤字が拡大した。

 プエルトリコの債券は利回りが高く、低金利にあえぐ米国の投資ファンドの一部は積極的にプエルトリコ債を組み入れている。このため、プエルトリコが正式にデフォルトになってしまうと、米国の株式市場にも少なからず影響が出ると懸念されていた。

 すでにプエルトリコ政府は、財政改革に着手しており、財政赤字の規模はピークに比べると大幅に縮小している。一時は、米国の利上げタイミングに大きな影響を与えることが不安視されたが、とりあえずデフォルトを回避したことで、市場には安心感が広がっている。

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