ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

市場の予想通り、東芝の不適切会計は全社的な問題に拡大中

 

 東芝の不適切な会計処理が、当初の発表とは異なり、総額で2000億円規模に膨れあがる可能性が高くなってきた。同社は資金繰りの悪化も懸念されており、取引銀行に対して、6000億円の融資枠設定を打診したとの報道も出ている。

toshiba03

 同社は2015年5月13日、過去の不適切な会計処理によって、2012年3月期から2014年3月期にかけての営業利益が累積で500億円強、減少する見通しであると発表していた。また、社内の調査委員会だけでは不十分と判断し、全社的、網羅的な調査を行うための第三者委員会も設置している。

 社内の特別調査委員会が調査したところによると、不適切な会計処理を行っていたのは、電力システム、社会インフラシステム、コミュニティ・ソリューションの3部門で、原価総額を過少に見積もり、利益を一時的に底上げしていたという。
 こうした会計処理がごく一部に限定されていたとは考えにくく、市場では全社的な問題に拡大するのではないかと懸念する声が出ていた。案の定、第三者委員会による調査が進むにつれて、状況が深刻であることが明らかになってきた。

 この状況を受けて、取引行に対して融資枠拡大を要請しているが、実は同社の資金繰りはかなり以前からタイトだったといわれている。
 同社は2009年から、取引企業に対して支払いサイトの延長をたびたび行っている。海外の取引先は、下請けだからといって従属的にはならず、数量が少ない場合には、早いタイミングでの支払いや、場合によっては前払いすら要求するところも多い。こうしたところに優先して支払いを行った結果、手元のキャッシュが薄くなり、立場の弱い国内にそのツケを回していた可能性がある。

 こうした土壌がある中に、不適切会計の影響が広がると、同社の資金繰りがさらに厳しくなる可能性がある。
 2000億円規模ということになると、もはや部分的な対処では済まされない。この問題が同社の経営そのものに影響を及ぼさないようにするためには、すべての状況を迅速に明らかにするしか方法はないだろう。

 - 経済 ,

  関連記事

tenanmon
中国にとって日本は最大の投資家。尖閣問題は対中投資にまったく影響を与えていない

 中国商務省は5月16日、4月における海外から中国への直接投資は前年同期比0.4 …

ichiganrefu
日本企業の世界シェア調査。トップ品目も多いが、縮小市場・低付加価値が目立つ

 日本経済新聞社は2015年7月5日、2014年における主要商品・サービスシェア …

kindleunkimited
アマゾンが日本でも読み放題を開始。音楽業界の二の舞にはならない可能性が高い

 アマゾンジャパンは2016年8月3日、電子書籍の定額読み放題サービス「キンドル …

setsubitousi
日本企業の内部留保が過去最高。むしろ重要なのは資産の有効活用

 日本企業が内部留保を蓄積している。2013年3月期における日本企業の内部留保は …

businessman04
1~3月期の設備投資は予想通りマイナス。注目は今後発表される最新統計の状況

 財務省は6月3日、2012年1~3月期の法人企業統計の調査結果を発表した。それ …

amari
注目の4~6月期GDPは実質で2.6%。改定値もこの水準であれば消費税増税?

 内閣府は8月12日、2013年4~6月期の国内総生産(GDP)一次速報値を発表 …

genkintorihiki
銀行取引にさらに煩雑な確認作業が必要に。だが肝心の犯罪防止効果には疑問の声も

 犯罪収益移転防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)が一部改正されるのに …

shukatsu
就活は4年生からと政府が要請。だが建前を並べたところで、現実問題は解決しない

 政府は、大学生の就職活動の解禁時期を現在の3年生の12月から、4年生の4月に変 …

usabouekitoukei
米国の貿易収支改善が顕著に。世界経済の大きな枠組みが変わりつつある

 米商務省は2014年1月7日、2013年11月の貿易収支(季節調整済み、サービ …

tenanmon
中国のジニ係数は依然として高水準。政府統計と実態の乖離も継続中

 中国の所得格差が依然として高い水準にあることが、北京大学やミシガン大学を中心と …