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雇用環境は改善しているのに、生活実感は悪化。続く需給のミスマッチ

 

 雇用と生活環境のミスマッチが拡大している。求人倍率が増加し失業率は過去最低水準を更新する一方、生活が苦しいと感じる国民も増加の一途を辿っている。

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  厚生労働省が2015年6月25日に発表した5月の有効求人倍率(季節調整済)は1.19倍となり、前月から0.02ポイント上昇した。有効求人倍率が1.2前後というのは23年ぶりの高水準である。就業者が増え、求職者が減少したことが主な要因。失業率も低水準が続く。

 企業の最前線では、人手不足に悩まされるケースが増えており、雇用に関するマクロ的な統計はビジネス上の皮膚感覚とも整合性が取れている。
 だが、国民の生活実感は雇用の状況とは大きく異なる。これだけ雇用環境が好転すれば、賃金も上昇し、生活実感が楽になるところだが、その兆候が見えないのだ。

 同じく厚労省が7月2日に発表した国民生活基礎調査によると、2013年の1世帯当たりの平均所得は528万9000円となり、前年比で1.5%減少した。生活実感に近い中央値は3.9%減の415万円となっており、中央値の方が減少する割合が大きい。
 また、生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は過去最高の62.4%となった。「大変苦しい」と感じる世帯の割合が増えていることが、全体の数値を押し上げている。雇用環境の改善と生活実感はあまり関係していないようだ。

 こうしたミスマッチは、雇用の需給関係が歪んでいることが影響しているかもしれない。例えば建設関係の充足率(求人に対して実際に就業した人の割合)は8%程度、医師・薬剤師は3%とかなり低い。一方、一般事務の充足率は約50%となっており、人を探しやすい業種と人が見つからない業種の差が激しい。

 建設関係は公共事業の増加で人為的に需要を増加させているが、これに供給が追い付かない状況である。医師・薬剤師は地域的な差が大きく影響している可能性がある。

 経済全体の需要はそれほど上向いていない中、少子化によって供給が制限され、公共事業で需要が人為的に操作されたことなどが重なって、一部では極端な人手不足になっている。この状況では全体の賃金上昇にはつながらないので、生活実感も豊かにならない。

 こうした状況はあくまで過渡期に過ぎず、最終的には全体の需要増加に結びついてくるというのが、当初のアベノミクスの目論見であった。だが今のところは、その段階まで進んだとは言い難い状況にある。
 人材の再配置や人の移動の促進など、市場メカニズムによって需給をうまく調整するための枠組みが求められている。

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