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IMFが最新の世界経済見通しを発表。ギリシャ問題と中国問題は反映されておらず、さらに下押しか?

 

 IMF(国際通貨基金)は2015年7月9日、世界経済見通しの改定値を発表した。2015年の世界経済の成長率予測は、物価変動の影響を除いた実質でプラス3.3%となり、4月時点の見通しから0.2ポイント引き下げられた。

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 IMFでは毎年4月と10月に世界経済の見通しを発表しているが、7月と1月に見通しの改定値を出している。今回の発表は2015年4月における見通しの改定値ということになる。
 世界経済の見通しが引き下げられたのは、米国の1~3月期の成長率が寒波の影響などで低い水準にとどまったことや、新興国の経済が減速していることなどが主な要因。

 米国の成長率見通しは、0.6ポイント引き下げられてプラス2.5%になった。このところ米国経済だけが世界経済を牽引するという状態だったことから、米国の成長鈍化は、そのまま世界経済の鈍化につながってくる。
 同様に英国も0.3ポイントの低下でプラス2.4%に、日本も0.2ポイント下がってプラス0.8%となる見込みである。日本については、米国失速の影響もあるが、物価が思いのほか上昇していないことが、見通し引き下げに大きく影響している。

 今回の改定値では、ユーロ圏と中国の見通しは引き下げられていない。ユーロ圏の2015年の見通しはプラス1.5%、中国はプラス6.8%のままである。ギリシャ債務問題や中国株の大幅な下落は、今回の改定値に反映されておらず、この二つの問題が世界経済に影響を与えると判断された場合には、次回の見通しは大きく変わってくることになるだろう。

 ただ、ユーロ圏全体の経済状況は比較的堅調であるとIMFでは見ているほか、ギリシャ債務問題はマーケット的には織り込み済みとなっている。中国の景気失速がこれ以上、顕著にならなければ、ここからさらに大幅な下方修正となる可能性は低いかもしれない。

 各国共通の材料としては原油価格の動向がある。原油価格は一旦底を打ったと思われており、これが物価見通しにも大きく影響してきた。だが中国株の下落などによって再び原油価格に下押し圧力が高まっている。 
 原油価格が再び低迷するような状況となれば、長期的には先進各国にメリットをもたらすものの、短期的には物価下落によってインフレ率を低下させることになる。やはり世界経済における成長率の下押し要因となるだろう。

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