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日経によるFT買収。読者層が異なる媒体でシナジー発揮できるのか?

 

 日本経済新聞社は2015年7月23日、英国の経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を買収すると発表した。買収金額は、8億4400万ポンド(約1600億円)で日本企業よる海外メディアの買収としては最大規模となる。

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 FTは高いブランド力を持った英国の経済紙で、世界各国に読者を抱えている。ただ高級紙であることから発行部数は少なく、グループ全体で約74万部しかない。年間の売上げはわずか640億円と企業そのものは小規模だ。
 FTを所有している英ピアソンは、グローバルに教育事業を展開する巨大企業だが、今後、教育事業への集中化をさらに進める方針といわれる。事業全体とのシナジーが薄いメディアを売却するのは自然な流れといえるだろう。
 一方、日経は、FT買収を通じてデジタル化とグローバル化を推進していくと説明しているが、買収の狙いは今ひとつはっきりしない。

 FTは英国の新聞だが、英国内より国外の読者の方が多い。米国の新聞は、どうしても視点が米国中心になってしまうが、FTは各国のバランスが考慮されており、ある意味でもっとも中立性の高い媒体のひとつである。このため、グローバルな環境で仕事をする知識層の多くがFTを購読しており、読者層の価値が高いことは間違いない。

 一方、日経の読者のほとんどは、日本国内に住む日本人である。1カ国で300万人の読者を確保するためには、大衆向けの記事も多数必要となり、FTのような高級紙として存在することは難しい。実際、日経の紙面は、FTをはじめとする欧米高級紙と比較すると大衆路線が徹底されている。

 現実点では日本経済新聞とFTの読者層が大きく異なっており、シナジー効果を発揮するのが難しい状況にある。FT記事の日経への配信を強化することで、媒体のブランド力を高める効果を狙うにしては1600億円の買収金額は高い。
 一方、アジアの知識層向けに事業を拡大するといっても、高級路線を維持する限り、そのポテンシャルは限定的となる。

 日経はこれまで盤石の財務体質を誇ってきたが、今回の買収をきっかけに、金融機関からの借り入れが一気に増加する。早いタイミングで、今後のグローバル戦略を提示できなければ、FT買収ののれん代が、財務的な重しとなってくる可能性も否定できない。

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