ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

盤石の安倍政権に黄色信号。日本市場における政局リスクが徐々に顕在化

 

 日本の株式市場に政局リスクが浮上し始めた。内閣支持率が急落していることに加え、8月17日に公表予定の4~6月期GDP(国内総生産)がマイナスになる可能性が出てきたからだ。アベノミクス相場は、安倍政権に対する高い支持率で担保されてきた面があり、政局が不安定になると、株価上昇のスパイラルが一気に崩れてしまう可能性がある。

abe20150715

 このところ内閣支持率の急落が目立つ。読売新聞の世論調査では、内閣支持率は43%となり、とうとう不支持との比率が逆転した。
 朝日新聞の世論調査では支持率が40%を下回っている。支持率40%は非常に重要な節目であり、これを下回ると、その政権が延命することは難しいといわれる。安保法制への対応が支持率低下の原因だが、現実問題として安倍政権はこれを成立させる以外に選択肢がなく、今後、支持率低下にさらに拍車がかかるかもしれない。

 今後の政治日程も安倍政権にとっては向かい風だ。安倍政権は、戦後70年の談話について、総理大臣の私的談話という形に落ち着かせる方針といわれている。これは各方面に配慮した形であり、ウラをかえせば、強行突破できない環境にあるというサインともいえる。

 これに加えて、真偽の程は定かではないが、8月15日に天皇陛下がお詫びの談話を発表するという報道も出ている。もしこれが本当なのだとすると、安倍政権の従来の歴史認識が全否定される状況にもなりかねない。さらにタイミングが悪いことに、8月17日には4~6月期のGDPが発表される。

 民間エコノミストの中にはマイナス成長を予想する人もおり、よい数字にはならない可能性が高い。消費や設備投資は堅調だが、輸出の伸びが小さかったことがGDPの足を引っ張っている。経済に対する現実的なインパクトはともかく、マイナス成長という響きは政治的には明らかにネガティブ材料だ。

 安倍政権と互角の力を持つ党内勢力は今のところ存在しないので、一連の政治日程がただちに政局リスクに変わる可能性は低い。
 だが、市場はこれまで安倍政権が長期にわたって政権の座にあることを前提にシナリオを組み立てていた。円安による輸入価格の上昇に賃金は追い付いておらず、国民の実質的な生活水準は低下している。それでも株式市場が堅調なのは、安倍政権に対する高い支持率によって、アベノミクス路線が担保されていたからである。

 支持率の低下によって、こうした見通しに変化が生じつつあることは間違いなく、中期的には思わぬ市場の波乱要因となりそうだ。

 - 政治, 経済 , , ,

  関連記事

tokyofukei001
2017年1~3月期のGDPは、とうとう名目値がマイナスに転落。完全にデフレに逆戻り

 内閣府は2017年5月18日、2017年1~3月期のGDP(国内総生産)速報値 …

teinensaikoyou
定年後再雇用の賃金格差は違法との判決。司法判断定着なら、現役世代の年収が減少?

 定年退職後の再雇用において年収を引き下げることは違法だとする東京地裁の判決が下 …

jinmingen
中国が事実上の通貨切り下げ。米国以外はすべて大規模緩和状態へ

 中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は、対ドル為替レートの「基準値」の算出方法を …

rajoy
フランスやスペインで失業率がさらに悪化。緊縮路線はもう限界か?

 欧州の失業率がさらに悪化している。スペイン国家統計局4月25日に発表した第1四 …

virginatlantic
シティバンクに続いてヴァージン航空も日本撤退。その背景にあるもの

 英国のヴァージンアトランティック航空は2014年9月3日、成田-ロンドン線につ …

monju
高速増殖炉もんじゅは廃炉にするも、あたらな高速炉の開発計画が浮上

 運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府が廃炉に向けて動き始めた。一方 …

nichigin04
日銀の政策委員会、積極緩和派の原田氏起用で黒田路線がより強固に

 政府は2015年2月5日、退任する日銀の宮尾龍蔵審議委員の後任に、積極的な金融 …

amazondorone
民泊にドローン宅配。規制緩和は特区限定で、なぜか外資系企業ばかり

 政府は、国家戦略特区において小型無人機ドローンによる宅配を認める方針を固めた。 …

kokintou
胡錦濤グループが急速に巻き返し。広東省と重慶市のトップは自派で固める

 中国共産党の政治局常務委員の選出で劣勢に立たされていた胡錦濤前共産党総書記のグ …

cop21paris
COP21、途上国も参加する初の協定を採択したが、削減目標は各国まかせ

 パリで開かれていた地球温暖化対策の国連会議COP21は、2015年12月13日 …