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日本企業の役員報酬高額化が進む。だが肝心の業績はお寒い限り・・・

 

 1億円以上をもらう日本の上場企業の役員数が400人を突破したことが、東京商工リサーチの調べで明らかになった。高額報酬をもらう役員の数は、このところ急増しているが、肝心の業績はグローバルスタンダードに遠く及ばない。役員報酬だけがグローバルスタンダードになるというちぐはぐな状況が続いている。

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 2015年3月期決算において役員報酬1億円以上を開示した企業は211社、人数は411人だった。2013年までは300人前後で推移していたが、2014年には361人、今年は411人と高額報酬を得る役員の数は急増している。

 日本ではグローバル基準に比べて役員報酬が低すぎるという指摘があり、こうした指摘が、日本企業における高額報酬を正当化させている面がある。だが、こうした指摘は必ずしも正しいとはいえない。日本企業といわゆるグローバル企業とでは、売上高や利益の規模が決定的に異なるからである。

 日本の上場企業の売上高上位10社の総売上高は約129兆円だが、米国の上位10社の総売上高は270兆円もある。日本では超大手企業と思われているパナソニックやソニーの年間売上高は、アップルの半分にも満たない水準である。
 利益に目を向けると、日本企業の状況はさらにお寒い。日本の上位10社の利益の総額は米国上位10社の5分の1程度しかない。

 上場500社を比較しても、日本企業のROE(株主資本利益率)は米国企業の4分の1、欧州企業の3分の1である。日本企業は絶対値でも率においても、グローバルスタンダードには遠く及ばない状況だ。

 グローバルスタンダードいっても様々だ。フランスやドイツのように高額報酬が許容されない国もある。フランスの報酬上位10%の経営者の報酬は約5億円である。日本では高額報酬で知られる日産のゴーン氏も本国では高額報酬を受け取っていない。

 役員の報酬が上昇する一方で、日本企業の従業員の給与はここ何年も下がりっぱなしである。資本金10億円以上の企業における従業員の平均年収は2006年には600万円に近づいていたが、2014年は560万円まで下がっている。米国の大卒初任給は大手企業では40万円に達するケースも増えてきており、日本との違いが際立つ。

 グローバルスタンダードは大いに結構だが、経営全体がグローバルスタンダードにならなければ意味がない。ある意味で日本の経営者は、業績との比較という点では、もっとも高い報酬を受け取っていると見ることもできる。

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