マイクロソフトが40年続いたビジネス・モデルを大転換。ソフトは完全に利用するモノへ

　米マイクロソフトは2015年7月29日、基本ソフト（OS）の新製品である「ウィンドウズ10」の提供を開始した。今回の新OSの投入は、創業以来続いてきた従来型ソフトウェア・ビジネスを根本的に変革するものとなる。

　同社は、開発したソフトウェアをパッケージ化して売り切るという従来型のソフトウェア・ビジネスで頂点に立った企業である。だがネット環境の普及で、クラウド化が進行、パッケージの売り切りから定額利用というサービスへの切り換えが求められるようになってきた。

　ウィンドウズ10は、これまで何回も行われてきたOSの新製品投入だが、従来とは根本的に状況が異なっている。
　大きな変更点は、1年間という期間限定だが、ウィンドウズ7やウィンドウズ8といった既存製品からのアップデートが無料となった点だ。同社は、これに合わせてクラウド上でデータを蓄積したり、業務用ソフトを月額固定料金で利用できるサービスを強化している。ウィンドウズ10は、その土台となるソフトであることから、収益より普及を最優先させたものと考えられる。

　また同社は、数年に一度、機能を大幅に刷新した新OSを次々に投入しており、これが同社の大きな収益源となってきた。しかし、今後は、小規模なアップデートをネット経由で随時実施するのみで、機能の大幅刷新は実施しない。つまりウィンドウズ10は、最後のウィンドウズ製品ということになる。

　このことは、ソフトウェアのパッケージを売り切るビジネス・モデルは完全に終了したことを意味している。今後はクラウドを通じてサービスを提供する一種のアウトソーシング会社に変貌することになる。

　同社の2015年6月期の通期決算は、売上高が935億8000万ドル（約11兆5000億円）、純利益は121億9300万ドル（約1兆5000億円）だった。昨年度は純利益が2倍以上あったので、同社の収益力は低下している。ビジネスモデルの転換は待ったなしの状況といえる。

　ちなみに、同社の業務用ソフト「オフィス」をクラウド経由で利用できる「オフィス365」はすでに利用者が1500万人を突破しており、倍々ゲームで増えている。すでにこの事業だけで年間2000億円の収益を上げている計算になる。

　同社では、世界にあるパソコンのうち10億台を3年以内にウィドウズ10に置き換えるとしている。これらの利用者が皆、クラウドでサービスを利用すれば、現在の同社の売上げをはるかに上回る業績を上げることも可能だ。

　ウィンドウズ10の発売開始は、これまで数十年に続いてきたソフトウェア産業の一大転換点といえる。今後の同社の決算に市場関係者は注目している。