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2016年度予算編成。社会保障費をめぐり与党内で駆け引きが活発化

 

 2016年度予算の概算要求基準が閣議了解されたことで、予算編成作業が本格的に動き始めた。財政再建のカギを握る社会保障費の扱いをめぐり、政府内では早くも駆け引きが始まっている。

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 概算要求基準では社会保障費を6700億円の増額に抑える方針が示された。これは、6月30日に閣議決定された経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に、社会保障費の伸びを今後3年間で1兆5000億円程度に抑えると明記されたことを受けての措置である。

 高齢化の進展で年金の給付額の増加や医療費の増加が見込まれることから、政府は、毎年1兆円以上の社会保障費の自然増を見込んできた。しかし、このままでは2020年度に基礎的財政収支を黒字にするという政府目標を達成できないことから、最大の支出項目である社会保障費の伸びを抑制しようというのがその狙いである。

 ただ社会保障費の抑制は、年金や医療に直結するため、与党内には慎重な意見が根強い。こうした状況を受け、骨太の方針も、当初の見込みからはかなり後退した形で最終決定されている。当初は、歳出上限を盛り込む形で調整が勧められていたが、最終的にこれは見送られ、1兆5000億円という数字もあくまで目安という形に落ち着いた。

 数字上の拘束力はないという解釈であり、予算編成をめぐっては、与党内から柔軟な対応が必要との声も出ている。柔軟というのは、もちろん予算を増額するという意味である。

 予算の増額と財政再建を両立させることができる唯一の解が、高成長による税収増ということになるのだが、足元の景気は心許ない。8月17日には4~6月期のGDPが発表されるが、民間エコノミストからはマイナス成長を予想する声も出ている。
 また6月の家計消費支出は、前年同月比2.0%減とマイナスに転じた。足元ではジワジワと物価上昇が進んでおり、消費にブレーキがかかっている可能性が高い。景気対策という声が加わることになれば、歳出の目安はますます形骸化することになる。

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