ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

リクルートがネット通販事業に参入。だが敵は楽天とアマゾンにあらず

 

 リクルートホールディングスは、来年3月をめどにインターネット通販事業に参入する。グループ会社であるリクルートライフスタイルが運営する仮想商店街「ポンパレモール」上に、衣料、家電、食品、日用品、家具など各分野から出店者を募る。当初約500店で営業を開始する見通し。

 リクルートは、旅行予約サイト「じゃらん」(年間6000万人)、飲食情報・予約サイト「ホットペッパーグルメ」(年間4000万人)などの顧客基盤を持つ。各サイトでポイントを共通化し、競合となる楽天よりも高いポイント料率を設定することで、一気にシェアを拡大させたい意向だ(写真はリクルートの新しいロゴ)。

 ネットビジネスの巨人である楽天に、「軽薄短小」ビジネスの元祖であるリクルートが挑むという非常に興味深い構図だが、果たしてリクルートに勝算はあるのだろうか?意外にもそのカギを握っているのは、競合である楽天やアマゾンとの争いではなく、市場そのものの拡大である。

 日本の小売市場の総額は約135兆円、このうち最大手の楽天(1兆1000億円)円とアマゾン(5000億円)の占める割合は1%強である。一方米国の小売市場の総額は430兆円。このうちアマゾン(3兆8000億円)の占める割合は0.8%となっており、思ったほどは高くない。
 日本だけが米国よりも高い割合でネット通販が普及するとは考えにくく、ネット通販市場が今後爆発的に急拡大する可能性は低い。そうなるとリクルートは、楽天、アマゾンとの消耗戦を強いられる。後発組は不利であることを考えるとリクルートは厳しい立場に追い込まれることになる。

 だが市場データには別の見方もある。リアルな大規模小売店舗の市場構造が日本と米国では大きく異なっているのである。
 米国最大のスーパーであるウォルマートの売上げはなんと35兆円もあり、たった1社で全米小売市場の8%を占めている。競合他社の売上げも考慮に入れれば、小売市場のかなりの割合が大規模小売店舗によって占められていることになる。
 ところが、日本の大手スーパーであるイオンの売上げはたったの5兆2000億円。セブン&アイホールティングスは4兆8000億円しかない。大規模小売店舗の市場全体に占める割合は圧倒的に米国よりも低いのだ。

 これは、零細小売業者を有力な票田としていた自民党政権の方針で、大規模小売店舗の出店を規制してきたことが主な原因である(スーパー各社はこの規制があるため規模を拡大できず、高い価格で販売する代わりに店舗数を増やすコンビニという特殊業態が発達した)。
 現在では大規模店舗の規制は事実上撤廃されているが、その間に日本経済が疲弊してしまったため、スーパー各社は積極的な店舗展開が進められない状況となっている。

 もしネット通販がこの間隙を突いて小規模小売店舗から顧客を奪うことができれば、米国よりも高い水準のネット通販シェアを実現することが可能となる。そうなれば各社が食い合いをせず、規模を拡大できる可能性が残っている。一方で、人口減少や所得水準の低下という日本経済の負の側面の影響をもろに受けてしまった場合には、市場拡大が見込めず、ネット通販各社、特にリクルートは消耗戦を余技なくされるだろう。

 リクルートのネット通販事業への参入は、楽天アマゾンvsリクルートの争いではなく、零細小売店vsネット小売業者の争いなのである。

 - 経済

  関連記事

no image
日銀が追加緩和を決定。だが米欧のブッ飛び金融政策にはまったく追いつけず

 日銀は9月19日の金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の規模を10兆円増額し、 …

asohadaijin201406
麻生大臣による「守銭奴」発言。表現は下品だが、本質を突いている

 麻生財務大臣は2015年1月5日、日本企業が内部留保を蓄積していることについて …

panasonic
パナソニックがテレビ事業を大幅縮小。だがこれで何屋さんか分らない状態に

 パナソニックがテレビ事業を大幅に縮小すると日本経済新聞などが報じている。同社は …

narita
成田空港が着陸料を値下げ。それでも諸外国の2倍で、時すでに遅し

 成田国際空港会社は13日、来年4月から国際線の着陸料を平均で5.5引き下げると …

ginkoyusi
とうとうマイナスに転じた都市銀の貸し出し。アベノミクスは逆回転を開始?

 大手銀行の貸し出しが45カ月ぶりに減少に転じた。日銀が大量に資金を供給している …

MADEINUSA
米国で進む製造業回帰。背景にあるのは新興国の労働コストとシェールガス革命

 米国で製造業への回帰が進んでいる。主役となっているのは重電や化学などいわゆる重 …

kozeni
消費税の軽減税率導入が決定。どの商品を対象とするのかは巨大な政治利権に

 自民・公明の両党は11日、消費税増税に伴う低所得者への対策として、生活必需品の …

00008
フランスのマスゴミがGoogleから75億円をゲット。だがまだまだ嫌がらせは続く

 米Googleが新聞社のコンテンツをタダ乗りしているとして、検索結果の表示に課 …

putinrussia
ロシアによるクリミア編入宣言。その背景とアジア地域で想起される事態

 ロシアのプーチン大統領は2014年3月18日、クリミアをロシアに編入する条約に …

pepper
ソフトバンクがロボットを他社に先んじて製品化した本当の狙い

 ソフトバンクモバイルは2014年6月、人と対話することができるロボット「Pep …