ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

リクルートがネット通販事業に参入。だが敵は楽天とアマゾンにあらず

 

 リクルートホールディングスは、来年3月をめどにインターネット通販事業に参入する。グループ会社であるリクルートライフスタイルが運営する仮想商店街「ポンパレモール」上に、衣料、家電、食品、日用品、家具など各分野から出店者を募る。当初約500店で営業を開始する見通し。

 リクルートは、旅行予約サイト「じゃらん」(年間6000万人)、飲食情報・予約サイト「ホットペッパーグルメ」(年間4000万人)などの顧客基盤を持つ。各サイトでポイントを共通化し、競合となる楽天よりも高いポイント料率を設定することで、一気にシェアを拡大させたい意向だ(写真はリクルートの新しいロゴ)。

 ネットビジネスの巨人である楽天に、「軽薄短小」ビジネスの元祖であるリクルートが挑むという非常に興味深い構図だが、果たしてリクルートに勝算はあるのだろうか?意外にもそのカギを握っているのは、競合である楽天やアマゾンとの争いではなく、市場そのものの拡大である。

 日本の小売市場の総額は約135兆円、このうち最大手の楽天(1兆1000億円)円とアマゾン(5000億円)の占める割合は1%強である。一方米国の小売市場の総額は430兆円。このうちアマゾン(3兆8000億円)の占める割合は0.8%となっており、思ったほどは高くない。
 日本だけが米国よりも高い割合でネット通販が普及するとは考えにくく、ネット通販市場が今後爆発的に急拡大する可能性は低い。そうなるとリクルートは、楽天、アマゾンとの消耗戦を強いられる。後発組は不利であることを考えるとリクルートは厳しい立場に追い込まれることになる。

 だが市場データには別の見方もある。リアルな大規模小売店舗の市場構造が日本と米国では大きく異なっているのである。
 米国最大のスーパーであるウォルマートの売上げはなんと35兆円もあり、たった1社で全米小売市場の8%を占めている。競合他社の売上げも考慮に入れれば、小売市場のかなりの割合が大規模小売店舗によって占められていることになる。
 ところが、日本の大手スーパーであるイオンの売上げはたったの5兆2000億円。セブン&アイホールティングスは4兆8000億円しかない。大規模小売店舗の市場全体に占める割合は圧倒的に米国よりも低いのだ。

 これは、零細小売業者を有力な票田としていた自民党政権の方針で、大規模小売店舗の出店を規制してきたことが主な原因である(スーパー各社はこの規制があるため規模を拡大できず、高い価格で販売する代わりに店舗数を増やすコンビニという特殊業態が発達した)。
 現在では大規模店舗の規制は事実上撤廃されているが、その間に日本経済が疲弊してしまったため、スーパー各社は積極的な店舗展開が進められない状況となっている。

 もしネット通販がこの間隙を突いて小規模小売店舗から顧客を奪うことができれば、米国よりも高い水準のネット通販シェアを実現することが可能となる。そうなれば各社が食い合いをせず、規模を拡大できる可能性が残っている。一方で、人口減少や所得水準の低下という日本経済の負の側面の影響をもろに受けてしまった場合には、市場拡大が見込めず、ネット通販各社、特にリクルートは消耗戦を余技なくされるだろう。

 リクルートのネット通販事業への参入は、楽天アマゾンvsリクルートの争いではなく、零細小売店vsネット小売業者の争いなのである。

 - 経済

  関連記事

graph02
内閣府でGDPの数字に誤り。先月は財政政策の基礎となる著名論文でもミスが発覚

 内閣府は5月7日、3月に発表した2012年10~12期の国内総生産(GDP)の …

setsubitousi
日本企業の内部留保が過去最高。むしろ重要なのは資産の有効活用

 日本企業が内部留保を蓄積している。2013年3月期における日本企業の内部留保は …

businessman04
労働者の賃金がさらに減少。賃上げ実施後もあまり期待できない理由とは?

 厚生労働省は2014年2月20日、2013年賃金構造基本統計調査の結果を発表し …

chintaiapart
民法改正で不動産賃貸業は本格的なサービス産業に脱皮できるか?

 法務大臣の諮問機関である法制審議会は2014年8月26日、民法における債権関係 …

sumahobunkai
東京五輪で廃スマホから金メダルを作るプランが浮上。資源再利用都市をアピール

 東京オリンピックで選手に授与されるメダルをスマホから作るというプランが浮上して …

bitcoin
ビットコインの通貨以外への応用に注目集まる。実現すれば社会コストが激減

 インターネット上の仮想通貨ビットコインに関するあらたな活用方法に注目が集まって …

abenomics600cho
首相がブチ上げたGDP600兆円という目標は、すでに出ている数字の言い換え

 自民党は2015年9月24日、両院議員総会を開き、安倍首相の党総裁続投を無投票 …

tokyowan
10~12月期GDPはマイナス成長。打つ手がなく、日本経済はいよいよ袋小路に

 内閣府は2016年2月15日、2015年10~12月期のGDP(国内総生産)速 …

renesasu
政府救済のルネサス決算。1万人のリストラは決めたが、事業面の進捗はゼロ

 経営危機が表面化し、産業革新機構などによる支援が決定している半導体大手ルネサス …

costabranka
キプロスの金融危機があぶりだす、欧州の裏資金ルートの実態

 キプロスが、ユーロ圏からの金融支援と引き換えに、銀行の大口預金をカットするなど …