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キヤノンがデジタルカメラの生産を完全自動化する本質的意味とは?

 

 キヤノンは2015年7月4日、国内のデジタルカメラ生産を自動化するための設備を新設すると発表した。大分キヤノンの事業所内に総合技術棟を建設し、自動化に関する技術開発を行う。2016年内の稼働を目指す。

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 同社はこれまで、セル生産方式など製造プロセスの改善を行ってきたが、この動きをさらに推し進め、製造プロセスの完全自動化を試みる。生産コストは最大で2割削減できるとしており、これが実現すると生産設備の国内回帰に弾みがつくことになる。
 大分キヤノンには3200人の従業員が雇用されているが、自動化で業務を外れた人材は、開発や保守に振り向け、人員削減は行わないという。

 工場の完全自動化は時代の流れであり、同社の取り組みは、その流れに沿ったものといえるだろう。
 ただ、ビジネス全体を俯瞰的に見た場合、工場の自動化には二つの側面がある。ひとつはITと工場を一体化させ、新しい製品ニーズを作り出すための自動化である。これはインダストリー4.0とも呼ばれており、ドイツや米国が先行している。
 一方、中国などコストの安い新興国に対抗するための自動化もある。中国など新興国における現地生産を国内生産に切り替えるという今回のキヤノンのケースはこれに該当することになる。

 コスト削減を目的とした自動化の場合、それが成功するためには、需要過多の状態が継続している必要がある。つまり莫大な需要はあるが、付加価値が低く、通常の国内生産では採算が合わないので、自動化を実施するという考え方である。

 だが、世界的に見てデジタルカメラは完全な縮小市場である。デジタルカメラの市場規模は1年間で35%も縮小、レンズ交換式カメラは17%減少した。
 莫大な製品需要があれば、人海戦術を使った中国での大規模生産も採算にあうはずであり、わざわざ国内に自動化工場を建設するメリットは少ない。

 縮小市場への対応策という意味では、正しい決断かもしれないが、これが、今後の日本メーカーにおける物作りのモデルケースとなるのかはまた別問題である。重要なことは、生産プロセスではなく、グローバルな市場で「売れる」製品を開発することである。

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