ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ビットコイン消失事件をきっかけに、規制強化の動きが高まっているが・・・

 

 仮想通貨ビットコインが大量消失した事件に関し、取引所運営会社社長が逮捕されたことで、国内でもビットコインに対する規制強化の動きが広がっている。

bitcoin
 警視庁は2015年8月1日、仮想通貨ビットコインの取引所運営会社「MTGOX」の社長、マルク・カルプレス容疑者を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕した。カルプレス容疑者は社内のシステムを不正に操作し、利用者から預かったビットコインの残高を改ざんし、自身の口座残高を水増していた疑いが持たれている。

 この事件を受けて、国内ではビットコインに対する規制強化の声が高まっている。麻生財務大臣は4日の記者会見において「利用実態をよく踏まえ、対応の在り方について検討を進めていかないといけない」とコメントした。

  実は、6月にドイツで開かれた先進7カ国首脳会議(G7)において、テロ資金対策として仮想通貨の規制を含めた行動をとることが合意されており、政府は、これを受けて規制のあり方に関する検討をすでにスタートさせている。

 米国ではビットコインはすでに規制の対処となっており、ビットコインの取引所の中には銀行免許を取得したところもある。
 つまりビットコインは有望な金融システムになる可能性があると認識されており、既存の通貨と同様、当局の管理の下で健全に育成しようという考え方が基本となっている。英国やドイツなども同じ方向性であり、G7での合意もこうした状況が大前提である。

 一方、ロシアのように、ビットコインそのものを禁止している国もある。この場合の規制は、育成ではなく排除が目的となる。米国やドイツなど強固な金融システムを持つ国は、ビットコインはむしろ自国の発展に寄与するが、ロシアのように金融システムが脆弱な独裁国家では、ビットコインは政権やそれを取り巻く特権階級にとって脅威となる可能性があるからだ。

 日本は、ビットコインについて禁止はしないものの、金融商品であるとは認定しておらず、金融規制の対象外としてきた。このため、取引所の実態把握が難しく、場合によってはマネーロンダリングの対象にもなる状況が続いている。

 ビットコインの有望性を考えれば、育成を前提にした明確な規制方針を打ち出し、国内市場を育成する方がメリットが大きいのは確実だが、国内でそのようなコンセンサスが取れているとは限らない。

 今後、政府内で議論される「規制」が、ビットコインを排除するニュアンスの強いものとなれば、日本の金融市場の魅力はさらに薄れる可能性が高い。何のための規制なのか、本質的な議論が必要だろう。

 - 経済, IT・科学 ,

  関連記事

toshibakojo
東芝が持ち株会社化を検討との報道。情報開示レベルが低下する懸念も

 経営危機が囁かれる東芝が持ち株会社への移行を検討しているとの報道が出ている。持 …

bouekitoukei201305
5月の貿易統計。円安で金額はカバーしたが輸出数量の下落に歯止めがかからない

 財務省は6月19日、5月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易 …

noma
「世界一のレストラン」で食中毒。だが顧客にまた食べたいと言わせる料理の中身とは?

 世界最高のレストランとして有名なデンマークの「NOMA(ノーマ)」で、ノロ・ウ …

hitogomi
投資も消費も消極的。日本経済のマインドはかつてのデフレ時代に戻った?

 内閣府は2016年1月14日、11月の機械受注統計を発表した。主要指標である …

kokuzei
確定申告の時期を迎え申告漏れのニュースが増加。今後の本丸は庶民の相続税

 確定申告の時期を迎え、全国で申告漏れや脱税のニュースが増加している。昨年末には …

snowden
米国で国民監視システムの存在が明らかに。本質的問題は市民のプライバシーにあらず

 米国家安全保障局(NSA)がグーグルやベライゾンといったネット企業や通信会社か …

aribabachugoku
粗悪品の出品をめぐり中国当局とアリババが対立。やはりチャイナ・リスクは存在

 中国の電子商取引最大手アリババ・グループは2015年1月29日、2014年10 …

jinmindaikaido
中国主導のアジアインフラ投資銀行に英が参加。米は表向き反発なのだが・・・

 英財務省は2015年3月12日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行に参加する …

sbtakasago
再生可能エネ普及策が頓挫?誰も責任を負わない中途半端な政策のツケ

 再生可能エネルギーの普及策が暗礁に乗り上げようとしている。電力各社は、再生可能 …

orandoshukinpei
中国がチベット問題を黙認するオランド大統領に対して、最大級のもてなしを実施

 フランスのオランド大統領は4月25日、中国を訪問し、北京の人民大会堂で習近平国 …