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ビットコイン消失事件をきっかけに、規制強化の動きが高まっているが・・・

 

 仮想通貨ビットコインが大量消失した事件に関し、取引所運営会社社長が逮捕されたことで、国内でもビットコインに対する規制強化の動きが広がっている。

bitcoin
 警視庁は2015年8月1日、仮想通貨ビットコインの取引所運営会社「MTGOX」の社長、マルク・カルプレス容疑者を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕した。カルプレス容疑者は社内のシステムを不正に操作し、利用者から預かったビットコインの残高を改ざんし、自身の口座残高を水増していた疑いが持たれている。

 この事件を受けて、国内ではビットコインに対する規制強化の声が高まっている。麻生財務大臣は4日の記者会見において「利用実態をよく踏まえ、対応の在り方について検討を進めていかないといけない」とコメントした。

  実は、6月にドイツで開かれた先進7カ国首脳会議(G7)において、テロ資金対策として仮想通貨の規制を含めた行動をとることが合意されており、政府は、これを受けて規制のあり方に関する検討をすでにスタートさせている。

 米国ではビットコインはすでに規制の対処となっており、ビットコインの取引所の中には銀行免許を取得したところもある。
 つまりビットコインは有望な金融システムになる可能性があると認識されており、既存の通貨と同様、当局の管理の下で健全に育成しようという考え方が基本となっている。英国やドイツなども同じ方向性であり、G7での合意もこうした状況が大前提である。

 一方、ロシアのように、ビットコインそのものを禁止している国もある。この場合の規制は、育成ではなく排除が目的となる。米国やドイツなど強固な金融システムを持つ国は、ビットコインはむしろ自国の発展に寄与するが、ロシアのように金融システムが脆弱な独裁国家では、ビットコインは政権やそれを取り巻く特権階級にとって脅威となる可能性があるからだ。

 日本は、ビットコインについて禁止はしないものの、金融商品であるとは認定しておらず、金融規制の対象外としてきた。このため、取引所の実態把握が難しく、場合によってはマネーロンダリングの対象にもなる状況が続いている。

 ビットコインの有望性を考えれば、育成を前提にした明確な規制方針を打ち出し、国内市場を育成する方がメリットが大きいのは確実だが、国内でそのようなコンセンサスが取れているとは限らない。

 今後、政府内で議論される「規制」が、ビットコインを排除するニュアンスの強いものとなれば、日本の金融市場の魅力はさらに薄れる可能性が高い。何のための規制なのか、本質的な議論が必要だろう。

 - 経済, IT・科学 ,

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