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四半期決算好調も株価が冴えないソフトバンク。重しはやはり米国事業

 

 ソフトバンクの米国事業が同社の株価の重しとなっている。足元の業績は好調だが、本来であれば、買収した米国の通信大手スプリントの事業がさらに業績を押し上げていたはずであった。市場では米国からの撤退観測も出ているが、孫社長はこれを強く否定している。

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 同社が2015年8月6日に発表した2015年4~6月期決算は、売上高が前年同期比9.8%増の2兆1390億円、営業利益は7.6%増の3435億円だった。ブロードバンド通信サービスなど国内通信事業が好調だったことに加え、円安により買収した米スプリントの業績が拡大した。

 決算の数字はまずますだったが、同社の株価はこのところ冴えない展開が続いている。スプリント事業の改善が思ったよりスムーズに進んでいないからである。

 同社は2013年7月、216億ドル(当時のレートで約2兆2000億円)を投じて、米国第3位の携帯電話会社スプリントを買収した。同社は続いて、米国第4位のTモバイルUSの買収を目指していた。
 米国の携帯電話市場は大手4社がシェア争いを行っている状況だが、トップのAT&Tと2位のベライゾンはそれぞれ30%程度のシェアを持っている。スプリントとTモバイルUSは、単体では上位2社に対抗できないが、両者が合併すれば、状況は大きく変わってくる。ソフトバンクのスプリント買収は、2社合併を当初からシナリオに組み込んだものだった。

 だが、米司法当局の寡占化に対する警戒感は根強く、TモバイルUSの買収に対して最後まで慎重姿勢を崩さなかった。結局ソフトバンクはTモバイルUSの買収を断念せざるを得なかった。

 スプリント単体では業績拡大に限界があることに加えて、同社のリストラも想定通りには進んでいない。むしろTモバイルUSの方が低価格攻勢を強めており、6月末時点の契約件数ではスプリントはTモバイルに抜かれ、4位に転落してしまった。日本円ベースではスプリントは増収増益だが、ドルベースでは売上高は減少、利益は横ばいである。

 ソフトバンクの孫社長は、TモバイルUSの買収に失敗した時にはスプリント売却も考えたことを明らかにした上で、現在では売却の意思はまったくないと断言、市場でくすぶるスプリント売却論を一蹴した。契約者は純増に転じており、今後、2年程度の期間をメドにスプリントの経営を軌道に乗せるとしている。

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