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文部科学省が特定大学に研究費を重点助成。旧帝大がさらに有利に

 

 文部科学省は来年度から大学に対する新しい研究助成の制度を開始する。研究内容ごとに個別に助成する制度に加え、論文の引用回数などを基準に世界に通用する研究が見込める大学を20~30校選択し資金を重点投入する。

 文部科学省によれば、他の先進国や新興国が学術論文の本数を増やしている中、日本は逆に本数を減らしており、国際的な地位が下がっているという。論文の引用回数が多い大学を重点的に助成することで、学術研究の競争力低下に歯止めをかけたい意向だ。

 だがもともと文部科学省の科学研究に対する助成は特定大学に重点的に配分する方式。科学研究助成の中核となっている科学研究費助成金(科研費)の助成を受けている大学は、金額順に東京大学、京都大学、大阪大学、東北大学、九州大学、北海道大学、名古屋大学と見事に旧帝国大学で占められている。当初からすでに大学重点方式なのである。

 同省はかつて、「トップ30」大学の育成策を打ち出したが、「旧帝国大に有利」であるとして、地方大学や私立大学が猛反発。研究ごとの助成に改めた経緯がある。今回の重点助成の構想はその焼き直しにすぎない。

 論文の引用数を基準にすると、これまで多額の予算を使ってきた旧帝国大学に圧倒的に有利となることは間違いない。私立大学や地方大学が不利にならないよう、上位10%に入った論文を優遇するなどの措置が取られるが、ほとんど効果がないだろう。

 近年、科学研究に対する投資と成果に関する研究も進み、官庁が今後伸びる分野を事前に特定することはほぼ不可能というコンセンサスが得られつつある。またマクロ的に資金を投じた分だけ研究成果が増えるものの、どの大学の誰が成果を上げるのかはやはり事前に予想できないというデータもある。

 日本は基礎研究に対する投資が少ないといわれるが、金額ベースでは決して低い水準ではない。米国に次いで2番目に多くの金額を研究開発に投じている。日本の研究開発能力が低いという話が本当なら、それは配分の方法に恣意性があると考えるのが自然である。であるとするならば、従来の配分方法の延長である旧帝大優遇策は効果を発揮しない可能性が高い。
 それとも研究開発能力が低下しているという話は実はウソで、より多くの予算を獲得したい文部官僚の作文なのだろうか?そう考えると話はスッキリするのかもしれない。

 - 政治, 社会

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