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安倍首相が70年談話を発表。政権弱体化を印象付ける無難な内容

 

 安倍首相は2015年8月14日、戦後70年談話を発表した。注目されていた歴史認識については「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」など、過去の談話で用いられた言葉が踏襲され、歴代内閣の立場を引き継ぐ形に落ち着いた。

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 談話では「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」とし、歴代内閣が「反省」と「お詫び」を行ってきたことに言及した。また、中国大陸などに対する「侵略」についても、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」として、過去に侵略を行ったと認める内容になっている。

 野党の一部は、「お詫び」などの言葉が引用という形で使われている点を指摘し、日本の加害者責任が曖昧であると批判している。実際、安倍首相には、これらの言葉に直接言及したくないという思いがあり、あえて間接的な表現になったことは間違いない。

 ただ、国際社会というパワーゲームの世界からみれば、こうしたレトリックはあまり意味をなさないだろう。関連するキーワードが盛り込まれたことで、歴代内閣の立場を継承したと認識される可能性が高い。
 中国は談話内容には直接言及せず、韓国は一定の評価をするコメントを出しており、今のところ諸外国からの目立った批判は見当たらない。

 当初、安倍首相は「お詫び」や「侵略」という言葉は使わない方針だったといわれる。だが、当初の方針を180度変えて、歴代内閣の立場を継承することになったのは、政権維持を最優先した結果と考えられる。
 このところ安保法案の問題で安倍政権の支持率が急低下していることに加え、自民党内の一部や、連立を組む公明党からも、安倍政権の方針を批判する声が出てくる状況となった。以前の安倍政権なら、談話見直しを強行するところだろうが、現在の政治情勢ではそれも難しい。

 とりあえず無難な内容に落ち着いたわけだが、今後の政権運営という点からすると、安倍政権にとっては不利になるかもしれない。
 これまでの安倍政権は、高い支持率を背景に、官邸主導で物事を進めてきた。だが今回は、安倍首相がもっとこだわる歴史認識の部分において、周辺からの圧力に屈したという図式になった。安倍政権の権力基盤が弱くなったという印象は避けられない。

 来週発表になる4~6月期のGDPはマイナスの予想である。アベノミクスで景気を浮揚させ、取り扱いの難しいイデオロギー問題をカバーするという戦略は描きづらい。来年は参院選も控えており、政治状況はかなり不透明になってきたといえるだろう。

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