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4~6月期GDPは予想通りマイナス成長。いよいよアベノミクスの成果が問われる局面へ

 

 内閣府は2015年8月17日、2015年4~6月期のGDP(国内総生産)速報値を発表した。物価の影響を除いた実質でマイナス0.4%、年率換算ではマイナス1.6%となった。大幅なプラスだった前期(プラス1.1%)から一転、マイナス成長に転落した。マイナス幅はほぼ予想の範囲に収まっている。

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 GDPの中でもっとも大きな割合を占めるのが個人消費だが、前期比0.8%減と大きく落ち込んだ。1~3月期までは3四半期連続でプラスとなっており、消費が持ち直しているという期待感があったが、ここに来て、息切れを起こしてしまった格好だ。
 春以降、円安を背景に食料品などの値上げが相次いでおり、消費者心理が後退した可能性が高い。物価上昇に賃金が追い付いていないことも影響しているだろう。

 輸出も冴えなかった。中国の景気失速など、世界的な需要低迷が響き、輸出は4.4%減、輸入は2.6%減となった。エネルギー価格が下落しており、国内消費には有利な環境となっているはずだが、円安がこれを打ち消している。

 輸出の低迷で企業は設備投資を控えた可能性があり、設備投資も0.1%減となった。ただ前期は期末であることも関係して2.8%増となっており、今期はその反動という側面もある。設備投資のトレンドがマイナスになったのかは、現時点では分からない。

 2014年は、落ち込む個人消費を公共事業がカバーするという図式が続き、完全に公共事業依存型の景気であった。だが2015年1~3月期は、減少する公共事業を個人消費が補う形となり、民需主導による景気回復への道筋が見えかけていた。
 今期、個人消費が再び低迷してしまったことで、多くの市場関係者が落胆している。7~9月期のGDPにおいて、個人消費が回復するのかが、今後の景気動向のカギとなるだろう。

 もっとも、マイナス成長を受けて、政府内部では補正予算の議論が活発になる可能性が高い。安倍政権の支持率が低下していることも、これを後押しするだろう。公共事業で当面の景気を浮揚させることは可能だが、それでは、弱い個人消費を公共事業がカバーするという従来の図式に戻ってしまう。

 市場の期待感を実体経済の回復につなげるというアベノミクスの基本戦略は果たしてうまく機能するのか。そろそろ、その答が出る局面を迎えているようだ。

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