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ロッテグループのお家騒動で再び注目される、韓国の循環出資構造

 

 経営をめぐって創業家内部の争いが続いていたロッテホールディングスは2015年8月17日、臨時株主総会を開き、創業者の次男で現副会長の重光昭夫氏を中心とする現経営陣が、引き続き経営を主導するという議案を承認した。
 ひとまず、創業家内の争いは終結した格好だが、グループ全体に対する透明性が確保されるのかはまだ何ともいえない。

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 ロッテは、創業者の重光武雄氏が終戦直後の1948年に設立し、チューインガムの大ヒットによって日本でも有数の菓子メーカーに成長した。在日韓国人であった重光氏は1960年代に韓国に進出、ホテルや百貨店などを運営する巨大財閥に育て上げた。韓国ロッテの規模はすでに、日本側の10倍以上になっている。

 混乱のきっかけとなったのは、武雄氏の長男でロッテホールディングス副会長だった重光宏之氏が、今年1月に役職を解任されたこと。宏之氏は主に日本事業を、次男の昭夫氏は主に韓国事業を統括していたが、宏之氏の解任によって、今後のグループ経営は次男の昭夫氏に委ねられるかに見えた。

 だが、解任された宏之氏は7月、父親の武雄氏を巻き込み、全取締役を解任すると通告。会社側は法的手続きを踏んでいないとして、今度は、武雄氏が代表を辞任するという人事を発表した。株主総会では、宏之氏の意向は通らず、昭夫氏を中心とする体制を維持することが決議された。武雄氏は総会を欠席している。

 最終的には、昭夫氏による現体制が維持されたわけだが、ここまで混乱が続いた背景には、ロッテグループ全体の不透明な経営体制がある。
 ロッテグループは株式会社なので、経営陣の人事は最終的に株主の意向で決まるはずである。しかしロッテグループの資本構成は謎に包まれており、持ち株比率において本当のところ誰が決定権を握っているのか分からない状況にある。

 ロッテグループの中心となっているのは日本にあるロッテホールディングスですが、同社は非上場企業なので正確な株主構成は外部には分からない。さらに問題を複雑にしているのは、韓国のロッテグループの存在だ。

 韓国ロッテグループの中核となっているのはホテルロッテだが、無数のグループ会社が相互に出資する「循環出資」という形態になっている。ホテルロッテに明確な支配権があるわけではなく、しかも、日本のロッテホールディングスはホテルロッテに対して約2割しか出資しておらず、韓国ロッテの最終的な所有者が誰なのかはっきりしない状態が続く。

 韓国では、多くの財閥がこのような循環出資の形態となっており、資本ではなく人の関係で会社の経営体制が決まることが多い。サムスングループも循環出資構造となっており、一時ヤリ玉に上がったことがある。日本も韓国ほどではないが、株式の持ち合いなど、国際的に見て不透明な慣行が多い。これは日韓に共通した傾向であり、不正会計などの温床になりやすい。

 ロッテグループは、今後「開かれた経営を加速させたい」(昭夫氏)としており、循環出資構造の改革案を提示している。グループ全体の資本構成を明らかにし、誰がこの会社の正統な所有者なのかをはっきりさせることが重要だろう。

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