ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ロッテグループのお家騒動で再び注目される、韓国の循環出資構造

 

 経営をめぐって創業家内部の争いが続いていたロッテホールディングスは2015年8月17日、臨時株主総会を開き、創業者の次男で現副会長の重光昭夫氏を中心とする現経営陣が、引き続き経営を主導するという議案を承認した。
 ひとまず、創業家内の争いは終結した格好だが、グループ全体に対する透明性が確保されるのかはまだ何ともいえない。

lottehoteru

 ロッテは、創業者の重光武雄氏が終戦直後の1948年に設立し、チューインガムの大ヒットによって日本でも有数の菓子メーカーに成長した。在日韓国人であった重光氏は1960年代に韓国に進出、ホテルや百貨店などを運営する巨大財閥に育て上げた。韓国ロッテの規模はすでに、日本側の10倍以上になっている。

 混乱のきっかけとなったのは、武雄氏の長男でロッテホールディングス副会長だった重光宏之氏が、今年1月に役職を解任されたこと。宏之氏は主に日本事業を、次男の昭夫氏は主に韓国事業を統括していたが、宏之氏の解任によって、今後のグループ経営は次男の昭夫氏に委ねられるかに見えた。

 だが、解任された宏之氏は7月、父親の武雄氏を巻き込み、全取締役を解任すると通告。会社側は法的手続きを踏んでいないとして、今度は、武雄氏が代表を辞任するという人事を発表した。株主総会では、宏之氏の意向は通らず、昭夫氏を中心とする体制を維持することが決議された。武雄氏は総会を欠席している。

 最終的には、昭夫氏による現体制が維持されたわけだが、ここまで混乱が続いた背景には、ロッテグループ全体の不透明な経営体制がある。
 ロッテグループは株式会社なので、経営陣の人事は最終的に株主の意向で決まるはずである。しかしロッテグループの資本構成は謎に包まれており、持ち株比率において本当のところ誰が決定権を握っているのか分からない状況にある。

 ロッテグループの中心となっているのは日本にあるロッテホールディングスですが、同社は非上場企業なので正確な株主構成は外部には分からない。さらに問題を複雑にしているのは、韓国のロッテグループの存在だ。

 韓国ロッテグループの中核となっているのはホテルロッテだが、無数のグループ会社が相互に出資する「循環出資」という形態になっている。ホテルロッテに明確な支配権があるわけではなく、しかも、日本のロッテホールディングスはホテルロッテに対して約2割しか出資しておらず、韓国ロッテの最終的な所有者が誰なのかはっきりしない状態が続く。

 韓国では、多くの財閥がこのような循環出資の形態となっており、資本ではなく人の関係で会社の経営体制が決まることが多い。サムスングループも循環出資構造となっており、一時ヤリ玉に上がったことがある。日本も韓国ほどではないが、株式の持ち合いなど、国際的に見て不透明な慣行が多い。これは日韓に共通した傾向であり、不正会計などの温床になりやすい。

 ロッテグループは、今後「開かれた経営を加速させたい」(昭夫氏)としており、循環出資構造の改革案を提示している。グループ全体の資本構成を明らかにし、誰がこの会社の正統な所有者なのかをはっきりさせることが重要だろう。

 - 経済 , ,

  関連記事

menkyo
韓国で自動車免許を取得する中国人が急増中。日本人の利用も

 最近、韓国の自動車教習所で免許を取得する中国人が急増しているという。自動車免許 …

apple2016q3
iPhoneを特別視しているのはもはや日本人だけ。IT業界で進むコモディティ化の波

 米国のITビジネスが大きな転換点を迎えようとしている。米アップルの決算は2四半 …

no image
ルネサスの早期退職に希望者殺到。支払うお金がなくなっちゃった!

 経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの早期退職プログラムに7511人 …

tenanmon
中国のPMIが低下するも、当局はハードランディング覚悟で対策は取らず

 中国国家統計局は7月1日、6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)を発表した。 …

jinminginkou
中国のマネーサプライが急増。バブル崩壊なのかそれとも長期低迷なのか?

 中国人民銀行によると、2012年末時点で中国のマネーサプライ(M2)が97兆4 …

rikokkyou02
中国政府が「影の銀行」の推定規模を公表。事実なら、日本や米国のバブルを超える水準

 中国政府のシンクタンクである社会科学院は10月9日、中国経済における「影の銀行 …

beijing
中国経済の実態を表す「本物」の経済統計が発表。格差は世界最悪の水準

 中国経済の本当の姿を示す調査結果が市場で話題となっている。四川省の大学が失業率 …

appledidi
アップルが中国配車アプリ大手に出資。今後の成長のカギは結局、自動運転?

 米アップルが中国の配車アプリ最大手「滴滴」(ディディ)に10億ドル(約1100 …

kaikotokku
解雇特区は雇用政策というよりも、ベンチャーや外資の優遇策である

 安倍政権は成長戦略の目玉の一つである解雇特区の導入に向けて本格的な検討を開始し …

gunosi
ニュース・キュレーションのグノシーが上場。広告媒体として機能することが明らかに

 スマホ向けにニュース・キュレーション・サービスを提供するグノシー(Gunosy …