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中国ショックによる世界同時株安。日本は特に悪い条件が揃っている

 

 中国の景気減速懸念から、先週の株式市場は大荒れとなった。市場では下落は一時的との見方が依然として根強いが、日本株については、必ずしもそうとはいえない状況になりつつある。場合によっては低迷が長期化する可能性も視野に入れておいた方がよいだろう。

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 先週末のニューヨーク株式市場は大幅安となり、ダウ平均株価は531ドル(3.1%)も下落して取引を終了した。ダウは先週1週間で6%近くの下落、直近の高値18312ドルからは約10%の下落となっている。ダウは2014年10月以来の株価上昇のほとんどを帳消しにした。

 日本株も同様で、直近の高値2万946円93銭から7%以上の下落となっている。市場ではそろそろ押し目買いが入り、一旦は底を打つという期待感が出ていたが、24日の東京株式市場は、先週末からさらに360円下落し、1万9075円36銭で取引が始まっている。
 短期的にはどこかのタイミングで下げ止まる可能性が高いものの、もう少し長いスパンで見た場合、日本市場には懸念材料が多い。

 ひとつは為替である。一連の株価下落を受けて東京外国為替市場は1ドル=121円台まで円が上昇している。これまでの株高は、現地通貨ベースの業績拡大というよりも、円安による業績のかさ上げを織り込んでいた。この水準の円高が今後も継続するということになると、日本株の割安感は薄れてきてしまう。

 もうひとつは個人消費の弱さである。内閣府が発表した4~6月期の実質GDP(国内総生産)はマイナス0.4%、年率換算ではマイナス1.6%となった。輸出の減少が寄与度としては大きいが、気になるのは個人消費が前期比0.8%減と大きく落ち込んだことである。

 春以降、円安を背景に食料品などの値上げが相次いでおり、消費者心理が大きく後退している。実質賃金の減少が続いており、消費者は財布の紐を締めている可能性が高い。仮に円高となっても、事業者が価格を戻すとは考えにくいので、消費者のマインドはなかなか好転しないだろう。
 米国も日本と同様に中国株下落の影響を受けているが、堅調な個人消費が続いており、今のところ消費に関する懸念材料はない。距離的に近いことも考えると、中国株下落の影響をもっとも大きく受けるのは日本である可能性が高い。

 中国向けの輸出不振に消費者心理の後退が加わり、円高で日本企業における業績の割安感が薄れてきてしまうと、積極的に株を買う材料がなくなってしまう。過度に悲観する必要はないが、円安による業績回復期待を軸にした、従来の株価上昇シナリオは、場合によっては見直しが必要かもしれない。

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