株価暴落の最大要因は中国の不透明性。混乱はほどなく収束すると思われるが・・・

　週明けの世界の株式市場は、先週に引き続いて大混乱となった。24日のニューヨーク株式市場は一時、1000ドルを超す下げとなり、翌25日の東京株式市場もさらに500円下げて取引が始まっている。
　パニック売りに近い状態だが、世界経済のファンダメンタルが大きく変化したわけではない。それにも関わらず、これほどの混乱となるのは、中国における景気失速の状況が外部からよく見えないからである。

　中国はこれまで実質で10％台の成長を維持してきたが、2010年以降はこれが7％に減速している。中国政府はこの状態を維持することを政策目標としているが、中国経済の実態はもっと悪い。

　昨年後半から輸出が停滞しており、今年に入ってからは、前年同月比で大きなマイナスになる月も出ている。これまで最大の成長エンジンであったインフラ投資は過剰投資の状況となっており、そのペースは大幅にダウンしている。
　中国国家統計局が発表した4～6月期のGDPは何とか7％を維持しているが、実際には3％程度の成長しかないと見た方がよいだろう。市場関係者の中にはマイナス成長と指摘する人もいる。

　中国はシャドーバンキングと呼ばれる銀行融資以外の融資が急増しており、GDPに対する債務比率は日本のバブル崩壊やリーマンショック時の米国に匹敵する水準となっている。実質的に中国はバブル崩壊状態にあるが、リーマンショックのような金融パニックになる可能性は低いと考えられる。

　その理由は、中国市場は未成熟で閉鎖的であり、グローバルな資金はそれほど入っていないからである。さらにいえば、中国は統制経済の国であり、最悪の場合には、金融取引を制限したり、価格を開示しないといった強制措置が可能である。リーマンショックは開かれた自由市場だからこそ発生する危機といえる。

　だが、そうだからといって中国市場が安泰というわけではない。これまでの過剰投資のツケで、中国は日本のバブル崩壊と同様、多額の不良債権が重くのしかかるバランスシート不況に突入する可能性が高くなってきた。
　日本市場は透明性が低かったことから、不良債権の全貌がなかなか分からず、その処理には10年以上の歳月を要した。中国市場の透明性は日本よりもさらに低いので、不良債権の処理は困難を極めるだろう。

　中国市場の崩壊が世界の金融市場に与える影響の範囲が分かってくれば、市場の混乱はとりあえず収まってくると考えられる。だが、中国のバランスシート不況が、世界経済の重しとなる可能性は高まっており、中長期的な悪影響はむしろ増大しているかもしれない。