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動画配信の大本命ネットフリックスがサービス開始。販売ではソフトバンクと提携

 

 米国の動画配信サービス大手「Netflix(ネットフリックス)」が2015年9月2日、日本でのサービスを開始する。日本ではネットの動画配信はあまり普及していないが、米国ではテレビを超える存在となりつつある。動画配信の大本命が上陸したことで、地上波テレビ局が独占してきたコンテンツ市場に風穴が開くことが期待されている。

netflix
 ネットフリックスは、約50カ国で6000万人近くが利用するネット動画配信サービスの最大手。米国では規制緩和が進んでおり、キー局が全体をコントロールする従来型の地上波テレビ局というものはもはや存在していない。
 最近ではインターネット動画配信サービスが急拡大しているが、ネットフリックスはその代表的な企業である。月9ドル程度の利用料でドラマなどのコンテンツが見放題となる。

 ネットフリックスの日本における利用料金は、もっとも安いコースで月額650円となっており、米国の最低料金を3割も下回る。日本では地上波テレビ局が、無料で大量のコンテンツを提供しており、こうした環境でシェアを拡大するため戦略的な価格設定を行った。
 またサービスの販売面ではソフトバンクグループと提携する。ネット上で顧客が直接申し込む形式に加え、ソフトバンクの携帯電話販売網でもサービスを展開する。ソフトバンク経由で申し込めば、利用料金を毎月の携帯料金とまとめて支払うことができる。

 日本では、地上波テレビ局が圧倒な量のコンテンツを保有しており、ネットの動画配信はあまり普及していなかった。ただ若年層を中心にテレビを見ない層が徐々に増えてきており、ネット動画配信が普及する環境は整いつつある。

 またネットフリックスは世界最大手ということもあり、家電メーカーとの提携関係が緊密である。各メーカーが販売しているテレビの最新機種には、最初からネットフリックスの専用ボタンが付けられているが、この効果は大きいだろう。
 テレビ局の中には、日本テレビのように、米国の動画配信サービス「Hulu」の日本市場向け事業を買収し、動画配信サービスを自社に取り込むところも出てきている。

 ネットフリックは米国の会社なので、当初は海外ドラマなどがコンテンツの中心になるとみられる。だが、日本市場で本格的に普及させるには、日本独自のコンテンツを作成することが不可欠である。テレビ局を脅かす存在となれるのかは、最終的には独自コンテンツの作成がカギを握ることになるだろう。

 いずれにせよ、硬直的だった日本のコンテンツ市場に多様化の動きが出てきていることは、利用者にとって歓迎すべきことである。

 - 経済, IT・科学 , , ,

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