ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

共和党トランプ候補がとうとう日米安保を糾弾。米国は変わりつつある?

 

 放言を繰り返し、米国の大統領選を大混乱させているドナルド・トランプ氏が、とうとう日米安保に言及した。ただトランプ氏の発言の背景には、共和党支持者のホンネと米国が置かれた環境の変化があり、決して無視することはできない。

trumpanpo

 トランプ氏は、不動産で財を成した大富豪であり、米国ではかなりの著名人である。豪快な性格で知られ、マイノリティに対する差別発言もしばしばだ。過去には「オバマ大統領はアフリカ生まれではないか」と発言し物議を醸したこともある。

 当初、泡沫候補という扱いだったが、実際に選挙戦が始まると、共和党の候補者の中では堂々のトップとなり、誰もトランプ氏を無視できない状況となっている。

 日米安保に関する発言が出てきたのは、2015年8月21日のアラバマ州での演説会。日本が攻撃を受けた場合は米国は日本を助けるが、逆はないという現在の日米安保条約について厳しく批判したという。

 トランプ氏は大衆先導型であり、こうした発言もその文脈で理解した方がよいと考えられる。だがトランプ氏の発言は、エスタブリッシュメントに属さない、一般的な共和党支持者のホンネを代弁しているともいえる。

 日米安保の片務性については、日米の圧倒的な地位の違いや、歴史的経緯などいくつかの要因が複雑に絡んでおり、ワシントンの政治エリートの中でのみ処理されてきた高度に政治的な問題といってよい。こうした問題が、大統領選挙というポピュラーな場で、しかもトランプ氏のような人物を通じて取り上げられたことは、注目すべき事態といってよいだろう。

 日本国内の対米認識は、現実を直視しない嫌米的なものか、楽観論に過ぎる親米的なものに二極化している。だが米国の日本に対する認識は、中国の台頭をきっかけに確実に変化している。特にオバマ政権は、史上最大規模の軍縮を実施していることもあり、日本に大量の米軍を駐留させておくことについて懐疑的だ。

 地政学的な環境の変化もこれを後押ししている。米国はサウジアラビアを抜いて世界最大の産油国となっており、トータルではエネルギーの自給が可能となった。
 もはや中東の石油に依存する必要はなく、全世界の制海権を維持する必要性も薄れている。中国が敵対的でなければ、アジア太平洋地域の制海権が中国にシフトしても、米国はあまり困らない。
 しかも、米国は世界経済の中心であり、人口は増え続け、グーグルやアップルなど画期的なイノベーション企業が続々登場している。米国は、長期にわたって持続的な成長が期待できる環境にある。

 トランプ氏の発言については、米国が他国のことをまったく考慮しなくてもよい国になりつつあるという現実を踏まえた上で理解すべきであろう。米国は今後、自らの利益をより強く主張してくる可能性がある。
 米国が本当に日本と距離を置くような事態となれば、東シナ海の秩序が激変することは間違いなく、中国の台頭を他人事のように傍観することはできなくなる。また一部の政治家による国際的なコンセンサスとは異なった歴史認識の表明に対して、米国が寛容に見守るといったこともなくなるだろう。

 - 政治 , ,

  関連記事

shukinpei07
習政権の腐敗撲滅運動。国営企業の報酬や党幹部の学歴にもメス

 中国で習近平指導部による腐敗撲滅運動がさらに激しくなっている。好待遇で批判の的 …

tpptaikou
バラマキにすらなっていない。官庁や独法の予算配分に終始したTPP大綱

 政府は2015年11月25日、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に関する政 …

peri
オバマ大統領のご意見番ペリー元国防長官が朴槿恵氏と会談。早くも核実験後を協議?

 韓国の朴槿恵次期大統領は4日午後、来韓中のペリー元米国防長官と会談を行った。北 …

abekaiken
安倍政権が閣議決定で憲法解釈見直しを行う理由とその影響

 安倍首相は2014年2月20日の衆院予算委員会において、集団的自衛権の行使容認 …

abe
安倍総裁が金融政策に関する発言を全面撤回。無邪気な政治家が空けたパンドラの箱

 自民党は21日、次期衆院選の政権公約を正式発表した。この席で安倍総裁は、自身の …

ichimanen
政府が中長期的な財政収支見通しを発表。最後は歳出の大幅抑制しかない?

 政府は2015年2月12日、「中長期の経済財政に関する試算」を公表した。前回の …

home02
米国の政府系住宅金融公社2社が業務縮小を決定。米国のバブル処理は完全終了へ

 オバマ米大統領は8月5日、住宅金融市場の改革案を発表した。政府系住宅金融機関で …

abesingapore
大企業は実は法人税をあまり払っていない!安倍首相の法人減税見直し指示に異論

 安倍首相が法人税の引き下げを検討するよう関係府省に指示したとの報道が話題となっ …

berurusukoni
イタリアの暴れん坊ベルルスコーニ元首相に有罪判決。収監は回避も政治力低下は必至

 イタリア最高裁は7月1日、脱税で起訴されていたベルルスコーニ元首相の上告を棄却 …

cubaclassic car
キューバとの国交正常化で注目される、高級葉巻と米国製クラシックカー

 米国とキューバが国交正常化交渉を開始することになった。経済制裁の解除で各業界に …