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皆さん!中央銀行の独立性について根本的に誤解していませんか?

 

 2~3%の高いインフレ目標の設定と、日銀による国債引き受けに言及した自民党の安倍総裁の発言に対して、日銀の白川総裁は間髪入れずに反対の意見を表明し、安倍氏は前言撤回に追い込まれた。

 白川総裁の発言に対して、エコノミストなど経済専門家から支持する声があがったほか、マスコミの論調の多くが「日銀の独立性を守るべき」というトーンで一致した。白川総裁やそれを取り巻く専門家、マスコミが、安倍氏の発言を切って捨てたことから自民党関係者が真っ青になり、安倍氏はすべての発言を撤回するハメになったわけである。

 安倍氏の発言は内容をよく理解して行われたものとは考えにくく、疑問点も多い。だが仮にも次期首相になる可能性の高い有力政治家の発言である。国民から直接選ばれているわけではない日銀総裁が、間髪入れずに首相候補の政治家の発言を切って捨てるというのは本来あってはならないことである。米国など民主国家なら、即退任という重大事件となるだろう。
 だが民主主義が未成熟な日本では、高学歴者の官僚やそれを取り巻く専門家、マスコミの記者などが国民から選ばれた議員よりも立場が上という不思議な現象が起こる。安倍氏は虎の尾を踏んでしまったのである。

 ところで官僚や専門家と称する人たちが金科玉条のように語る「日銀の独立性」だが、多くの人が根本的に誤解している。おそらく官僚や専門家は誤解していることを知りつつ、あえてそれを修正しない。

 中央銀行の独立性というのは「錦の御旗」のような絶対的なものではない。民主主義国である以上、本来は民意をもとに金融政策を決めなければならない。民意で選ばれない組織に権限を与えることは原則としてあってはならないし、大変危険なことでもある。
 だが一方で民主主義は時に衆愚政治に陥り、紙幣増刷といった安易な政策に走りがちである。それを避けるための苦渋の決断として中央銀行の独立性がある。
 また独立性の範囲にもいろいろな考え方がある。金融政策の方向性までは政治が決定し、具体的な実現手段については中央銀行が独立して行うというのも標準的な独立性の一つである。金融政策の目標設定まで中央銀行が独占すると決められているわけではないのだ。

 どうも日本人はこういった抽象度の高い議論が苦手のようである。これと似たような事例は過去に何度もあった。代表的なのが自衛隊のシビリアンコントロールである。
 本来の意味は、軍隊という危険なツールは、十分に国民からの支持を得た人が指揮しなければならないという内容である。だが日本人はこの意味がよく分からず、文民統制などという意味不明な訳語を作り、制服軍人でない人が指揮することと誤解してしまった。制服を着ていようがいまいが、国民から選ばれていない役人が勝手に軍を動かせば、それは完全にシビリアンコントール違反である。

 安倍氏本人はおそらくその意味を理解していないだろうが、安倍氏が問いかけたテーマは非常に重要なのである。金融政策のどの範囲まで民意で決定するのかという、民主国家における根源的な問いである。安倍氏の前言撤回事件をきっかけに、金融政策のあり方について、もう少しレベルの高い議論が展開されることを願いたい。

 - マスコミ, 政治, 経済

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