ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

東芝が決算発表を再度延期。第三者委員会も機能していないことが露呈

 

 不正会計が問題となっている東芝は2015年8月31日、同日に行う予定だった2015年3月期決算の発表を再度延期した。あらたに10件程度の会計処理に問題が見つかったためだが、上場企業が2度も決算を延期するのは異例。決算書は9月7日までに提出するとしている。

 toshiba03

 東芝は不正会計の発覚を受けて、通常であれば5月上旬に実施する決算発表を延期し、有価証券報告書の提出も遅らせていた。だが期限の31日夕方になって、突然、再度の延期を発表。有価証券報告書の提出についても関東財務局に1週間の再延長を申請した。室町会長兼社長は今月7日に決算を発表できない場合、責任を取って辞任する意向を示している。

 これまでの調査で、過去7年間の税引き前利益について2130億円の下方修正が必要であることが明らかとなっているが、7日に提出する決算書は「すでに発表した決算の内容と大きなずれはない」と説明している。
 ただ、今回、再延期の原因となった会計処理は、従業員の内部通報や監査法人の監査で分かったものである。特別調査委員会や社外の専門家でつくる第三者委員会はこれを見落としていたことになり、今後、さらに不正会計事案が表面化する可能性を否定できなくなった。つまり、今のままでは同社決算の正確性はほとんど担保されない状態にあるといってよい。

 これは東芝単体の問題ではあるが、決算書を期限まで提出できない企業が上場を維持し、経営者の刑事責任が問われていないという状況は、日本の株式市場全体の信頼性を著しく損ねている。

 安倍政権はコーポレートガバナンス改革を掲げ、企業に対してガバナンス体制の強化を要請している最中である。このような時に、ガバナンスがまったく機能していないことを内外に示してしまった。
 海外の機関投資家の中には、日本企業の不透明性を嫌い、積極的な投資を見送ってきたところが少なくない。ようやくそのような雰囲気が薄まりつつあったが、東芝問題の発覚で、こうしたイメージはすべて吹き飛んでしまったといってよいだろう。

 もしこのまま東芝問題を放置した場合、日本の企業活動への影響はかなり大きなものとなるだろう。こうした変化は短期的には目に見えず、ボディーブローのように効いてくるだけに、問題はさらにやっかいである。

 - 経済 ,

  関連記事

marines
日本の軍事費は世界第5位に。だが自衛隊の「質」はどの程度なのか?

 スウェーデンのシンクタンク・ストックホルム国際平和研究所は4月15日、世界の軍 …

home02
米国ではなぜ自宅の不動産が超優良な資産になるのか?

 米政府の管理下で経営再建中だった米国の住宅公社2社(ファニーメイとフレディマッ …

jinkochinoibm
メガバンクで人工知能の活用が本格化。新産業革命の時代はすぐそこ?

 メガバンクで人工知能を活用する動きが本格化している。制約条件の多い銀行業務での …

kosokudoro02
消費税の影響は今のところ限定的だが、やはり公共事業頼み?

 消費増税後の景気を、活発な公共事業が支える構図が明確になっている。内閣府が発表 …

newyork
米国失業率が4年ぶりの低水準。米国経済の復活で世界のお金の流れが大逆転?

 米労働省は3月8日、2月の雇用統計を発表した。これによると、非農業部門雇用者数 …

bouekikontena
デフレでゲタを履かせられた7~9月期の実質GDP。輸出の落ち込みはかなり深刻

 内閣府は2016年11月14日、2016年7~9月期のGDP(国内総生産)速報 …

toq
クアルコムの新しい腕時計型端末。目玉の新型液晶はシャープ技術の流用?

 米クアルコムは9月4日、腕時計型の携帯情報端末「toq(トーク)」を発表した。 …

bukkajoushou
コアコア指数もとうとうプラス転換。輸入価格の上昇でとうとう本格的インフレがスタート?

 日本経済は長期にわたるデフレが終了し、インフレへの転換が始まった可能性が高い。 …

apartron
地方の金融機関でアパートローンが急拡大。あらたな不良債権予備軍?

 アパート向けの融資がバブルの様相を呈してきている。地方では、入居者不在のまま建 …

sinreiauto
セブン-イレブンが店内レイアウトの全面刷新に乗り出した背景

 コンビニ最大手のセブン-イレブンが店舗レイアウトの全面刷新に乗り出した。背景に …