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8月の雇用統計は良好と解釈するのが自然。利上げの判断材料は市場の耐性のみ

 

 米労働省は2015年9月4日、8月の雇用統計を発表した。 非農業部門の雇用者数は前月比17万3000人増となり、市場予想を下回った。ただ失業率は大幅に低下し、賃金の上昇は鮮明になった。9月の利上げを強力に後押しする程ではないが、良好な指標であることに変わりはなく、市場は判断に迷っている。

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 米国では 新規雇用者数の増加が20万人を超えていると好景気とみなされる。8月についても20万人を超えるとの見方が大勢を占めており、市場予想を上回る結果が出れば9月利上げが一気に現実味を帯びると考えられてきた。
 だがフタを開けてみると、市場予想を下回り、5カ月ぶりの低水準となった。製造業などで減少が目立ち、中国の景気減速やドル高で雇用が抑制された可能性が指摘されている。

 もっとも、6月と7月の数値は上方修正されており、3カ月を平均すると22.1万人となる。また、失業率が5.1%と大きく改善しており(7月は5.3%)、いよいよ完全雇用に近づいている。平均時給も前月比で0.3%上昇した。統計全体を見れば、雇用は堅調と解釈した方が自然だろう。

 FRB(連邦準備制度理事会)は年内利上げを明言しているが、9月に利上げを実施してしまいたいというのがホンネだろう。わずかな利上げ幅であっても、仮に景気が腰折れするような事態となった場合には、金利を下げるという政策オプションを確保できるからである。また予想外にインフレが進んでしまうリスクも回避できる。政策当局者にとってオプションが多いことは何より重要なことである。

 中国株ショックで市場は大荒れとなっているが、おそらく中国問題はトリガーのひとつに過ぎない。年内利上げを見込みドル高が進展しており、これが金融引き締め効果をもたらしている。実質的に金利の引き上げは始まっていると解釈すべきであり、それゆえに株価も下落している。

 FRBとしては、名目上の金利引き上げがさらに株価下落を呼び、それが実体経済に波及するシナリオを恐れている。株価に対するインパクトが最終的な判断の分かれ目となるだろう。

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