2016年度予算の概算要求はさらに大型化。財務省は前年度並みに減額したいところだが

　財務省は2015年9月4日、2016年度予算の概算要求額を公表した。一般会計は102兆4099億円となり、2年連続で100兆円を超え、過去最大規模を更新した。財務省は財政再建を急ぐ立場から昨年度並みに査定を進めたい意向だが、政治的環境がそれを許さない可能性がある。

　2015年度の予算査定では、101兆6806億円という大型の概算要求に対して、財務省は厳しい姿勢で査定に臨んだ。社会保障費と防衛費以外は軒並み前年度マイナスとなっており、最終的には予算総額を96兆3420億円に抑えた。税収が伸びたこともあり、国債発行額を4兆3870億円減らすことに成功している。

　財務省としては、今年度の予算においても、要求額から5兆円ほど減額し、前年度をわずかに上回る水準に抑えたい意向だ。
　政府は6月に財政健全化計画をまとめているが、以前から掲げていた基礎的財政収支の2020年度黒字化という目標は堅持された。一方で政治的配慮から10％以上の消費増税は封印しており、目標を達成するには、極めて高い成長率を実現するか、歳出削減を徹底するのかの二者択一となっている。目先、高い経済成長は見込めないことから、財務省としては、歳出の削減をさらに進めたいところである。

　だが、今年度は政治的状況がそれを許さない可能性がある。安倍政権の支持率が低下する中、来年夏の参院選を意識した動きが与党内で活発化しているからである。
　4～6月期のGDP（国内総生産）がマイナス成長だったこともあり、すでに大型の補正予算を求める声が出ている。それに続く、来年度予算に対しても大型化の要求が出てくることはほぼ確実である。

　内閣府の試算では、名目3％程度、実質2％程度の高成長が続いても2020年度の基礎的財政収支は6.2兆円の赤字となる。ただこの試算は税収を低めに見積もっており、企業業績が堅調に推移すれば、赤字幅を削減することは可能だ。

　財政再建をどれだけ実現できるかは、企業業績の推移とそれに伴う税収に大きく依存することになる。企業業績向上の手っ取り早い方法は賃金の抑制である。来年以降は、安倍政権の目玉の一つだった賃上げも、影を潜めているかもしれない。