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設備投資の先行指標である機械受注が大幅減。7~9月期のGDPは大丈夫か?

 

 内閣府は2015年9月10日、7月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比3.6%減と予想外の大幅減になった。7.9%減だった6月から2カ月連続のマイナスであり、企業の設備投資が急激に冷え込んでいる可能性が指摘されている。7~9月期のGDP(国内総生産)にも大きく影響しそうだ。

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 機械受注は機械メーカーが受注した金額を元に算出する。民間設備投資の先行指標といわれており、GDPにおける設備投資の基礎データにもなっている。

 7月の受注額は、前月比3.6%減の8056億円。このうち、製造業は同5.3%減の3594億円、非製造業は同6.0%減の4494億円だった。このところ製造業からの受注が数字を引っ張っていたが、6月には大幅なマイナスとなった。7月は反動による上昇が期待されたが、結果は連続のマイナスで、非製造業も落ち込んでしまった。

 7~9月期の見通しは0.3%増とほぼ横ばいとなっている。来月以降も数字が振るわない場合には、四半期でもマイナスに転じる可能性がある。機械受注の増減とGDPにおける設備投資はおおむね一致しているので、7~9月期のGDPにも悪影響を与えることになるだろう。

 このところ日本経済はトリプルパンチの状態にある。これまで景気を引っ張ってきた公共事業は一段落した状態にあり、円安を背景に外需に頼る状況が続いていたが、中国ショックの影響でその輸出にもブレーキがかかっている。
 タイミングが悪いことに、このところ家計が財布の紐を締め始めている。円安に耐えきれず事業者の多くが4月に一斉値上げに踏み切っており、生活必需品を中心に物価が上昇しているからである。

 6月の実質賃金は前年同月比で3.0%減となり、7月(速報値)も0.3%という低い伸びにとどまっている。一方、7月における1世帯当たりの消費支出は前年同月比で0.2%減と2カ月連続でマイナスとなった。
 名目上の賃金は上昇しているが、物価の上昇で実質賃金は減少しており、これが消費を手控える動きにつながっている。4~6月期のGDPはマイナス成長だったが、全体の6割を占める個人消費が前期比0.8%減だったのが響いた。

 こうした状況を受け、与党内では、大型の補正予算を求める声が高まっている。だが、再び公共事業依存型の経済となった場合、アベノミクスはスタート地点に逆戻りしてしまうことになる。

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