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スペインがわずか1600万円の不動産投資で外国人に永住権を付与

 

 スペイン政府は、銀行の不良債権問題の解決策のひとつとして、16万ユーロ(およそ1600万円)以上の住宅を購入した外国人に永住権を付与することを検討している。
 これまでリタイアメントプログラムなど、退職した外国人シニア向けに、定住を許可する制度は存在したが、不動産の購入を条件に永住権を付与する試みは初めてとなる。

 スペインはリーマンショックによるバブル崩壊の影響で70万個以上の売れ残り住宅が存在している。多くが銀行の差し押さえ物件となっており、これらの不動産の再販売が進まないと、銀行の不良債権を処理することができない。

 スペインの不動産は、中国人やロシア人などに人気が高い。また両国の富裕層は自国を信用しておらず、いざというときのために他国に永住権を求める人も多い。スペイン政府はこういった海外の富裕層に目を付け、永住権を「エサ」に不動産売買を活発化させたい意向だ。

 同じような施策は、やはり経済危機に苦しむアイルランドやポルトガルでも実施されているが、最低金額がアイルランドは40万ユーロ、ポルトガルは50万ユーロと高額。スペインが16万ユーロで実施に踏み切れば、従来にはない破格の値段ということになる。
 現時点では、スペインの永住権がユーロ域内の居住権とリンクするのかなど、制度の詳細はまだ明らかになっていない。

 もっともこういった外国人優遇策には反発の声も大きい。米国でも事業への投資と雇用の確保を目的としてEB5と呼ばれるプログラムを実施している。これは最低50万ドル(4000万円)を投資し、10人の雇用を確保した外国人にグリーンカード(永住権)を付与するというものである。だがこの措置をめぐっては米国にも様々な議論があり、時限立法措置となっている。

 一般論として、外国の永住権を獲得するのはなかなか難しい。自国を信用していない中国の富裕層の中にはカナダやオーストラリアなどの永住権を希望する人も多いが、ハードルはかなり高いと言うのが実情。1600万円で永住権を獲得できるというのは、非常に魅力的に映る。

 欧州ではしばらくの間、永住権の「大バーゲンセール」が続くかもしれない。

 - 政治

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