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中国へのプレゼント? 習主席訪米を前にボーイングが工程の一部を中国に移管

 

 米航空機大手ボーイングは、製造の最終工程を中国に移管することを検討している。同社は民間航空機分野で圧倒的な地位を築くとともに、巨大な防衛部門も抱える米国の国益を象徴する企業である。習近平国家主席の米国訪問に合わせて正式発表されるという話も出ており、極めて政治色の強い決断と見られる。

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 今回、移管の対象となるのはボーイング737型機の最終組み立て行程の一部。同機の組み立ては作業は、すべてワシントン州にある工場で実施されている。航空・防衛専門誌が報じたところによると、中国の工場では、機体の塗装、一部内装の据え付け、飛行試験などを実施する見通しだという。

 航空機の分野も他業種と同様、コモディティ化の流れが進んでおり、完成機メーカーが関与する割合は年々低下している。
 かつてボーイングは、設計から部品の調達、最終組み立てまで、すべてを担当していた。しかし現在では、メガサプライヤーと呼ばれる大手部品メーカーが、航空機の各ユニットを半完成品の状態まで作り上げ、ボーイングは最終組み立てだけを行うというのが主流になっている。

 これはエアバスなど競合他社も同様である。水平分業が進んでいることを考えると、組み立て工程がコストの安い地域に移管されること自体は不思議なことではない。また、今回、中国に移管されるのは、最終工程のさらに一部ということになるので、同社全体からすれば大きな変化にはならないだろう。
 ただ米国の国益を象徴する航空機の製造工程が中国にシフトすることのインパクトは大きく、中国へのプレゼントという意味では、政治的な効果は絶大と考えられる。

 新興国の経済成長によって、航空機需要は今後、爆発的に伸びると予想されている。製造業は需要地の近くで製造するという「地産地消」が主流である。長期的な視点で考えれば、旺盛な航空機需要が続くアジア地域において最終組み立てを実施するという流れは加速することになるだろう。

 - 政治, 経済 ,

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