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FRBが利上げを見送り。今後の焦点は労働市場ではなくインフレ率

 

 FRB(連邦準備制度理事会)は2015年9月17日に開催したFOMC(連邦公開市場委員会)において、利上げを見送ることを決定した。中国の景気失速など、世界経済の状況が米国経済にも波及するリスクを考慮した。利上げに時期に関する明確な言及はなく、市場の不透明感は続きそうだ。

frb

 イエレン議長はこれまで何度も年内に利上げを実施する方針であることを明らかにしている。今年前半までは9月に利上げという見通しが圧倒的だったが、中国株ショックなどで世界の金融市場が大荒れとなったことから、利上げが後ろにズレ込むとの見方も出ていた。

 声明文には「世界経済の状況が(米国の)経済活動を制限し、インフレの下押し圧力となっている」との一文が盛り込まれ、中国の景気失速と市場の混乱が米国経済にも影響を与える可能性を示唆した。

 今年は10月と12月にFOMCが開催されるが、10月のFOMCは記者会見が予定されていない。年内利上げの方針を変更するという発言はなかったことから、市場では12月に利上げを実施するとの予想が大半を占めている。ただ、イエレン議長は10月に利上げを実施した場合には記者会見を実施するとも述べており、10月利上げに対しても含みを残した格好だ。10月利上げの可能性がゼロになったわけではない。

 FMOCメンバーのうち、13人は年内利上げを予想しており、3名は2016年、1名は2017年を予想している。前回は2017年を予想したメンバーはいなかったので、FOMCの見通しは若干、弱気になったといえる。
 ただ少々、驚きだったのは、今回初めて、マイナス金利を予想するメンバーが1名登場したことである。この件についてイエレン議長は「議論していない」と述べており、マイナス金利の導入については検討対象となっていないことを強調した。

 イエレン議長はこれまで雇用情勢をもっとも重視してきたが、失業率は5.1%とほぼ完全雇用に近い水準まで回復し、労働市場という点では当初の目標をほぼ達成した。今回のFOMCでは、結果的にインフレ率にもっとも焦点が当たる形となった。

 2015年におけるインフレ率(コア指数)見通しは6月時点の1.3%から1.4%に引き上げたものの、17年、18年の見通しは逆に下方修正された。10月までにインフレ率が急速に改善するということは考えにくく、やはり12月に利上げというのが、今のところは、もっとも自然な予測ということになるだろう。

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