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脱原発のモデルといわれたドイツで電気代高騰。日本人が知っておくべきこととは?

 

 再生可能エネルギーへの転換を旧ピッチで進め、日本における「脱原発」論のモデルともいわれたドイツで、来年から家庭の電気料金が大幅に値上げとなる。

 ドイツの平均的な電気料金は1キロワットあたり約21円程度といわれている。値上げ幅は約10%なので1キロワットあたり23円程度になる計算である。今回の値上げの直接的な原因は再生可能エネルギーの普及促進に向けて導入された賦課金が47%増となること。
 ただ、もともとドイツの電気料金は世界的にみてもかなり高く(日本はもっと高い)、今回、さらに値上げが実施されることから、来年度の連邦議会選挙の争点にもなりつつある状況だ。

 日本では脱原発論のモデルとしてドイツの事例がよく引き合いに出されている。たしかにドイツは再生可能エネルギーへの転換を積極的に進めており、再生可能エネルギー買い取りのためのコストを利用者に転嫁している。
 だが日本並みに電力が高いことだけを理由に、ドイツと比較した議論を行うのは少々危険である。

 ドイツはエコロジー活動が盛んな国ではるが、現時点においても原子力発電所を稼動させている。また再生エネルギーへの転換を急ぐのも、質の悪い石炭火力発電に多くを依存している現状を変革するという意味合いが大きい。
 しかもドイツは電力を完全に自由化しており、国内には1000社近くの電力会社がある。利用者は様々な電力プランから自由に電気を選ぶことができる。地域やプランにもよるが、平均21円程度の電気料金に対して、半額の12円程度の電気を選択することも可能なのだ。

 電力の供給についても柔軟な姿勢だ。フランスとドイツでは状況に応じて電力の売り買いが頻繁に行われており、自国の供給源だけに限定されているわけではない。東欧地域との売買電などにより、ドイツが電力マーケットのハブになれるという効果もある。

 日本人は、独占で競争のない電力会社からドイツよりもさらに高い値段で電力を買わされている(日本の電気料金は1キロワットあたり25円程度)。電力会社を選択する余地がなく、エネルギー政策の柔軟性もドイツとは比較にならない。
 電力の自由化は十分な競争インフラがあって初めて機能する。また脱原発についても、柔軟な供給体制の確立がないままの実施にはかなりの危険を伴う。
 要するに日本はすべての面でまだ未熟であり、一気に電力を自由化したり、突然脱原発を実施するようなレベルには達していないのだ。何の準備もなく、突然自由化したり、脱原発を強行して、何かトラブルが起こったら大騒ぎするというような愚を繰り返してはならない。
 エネルギー政策が次期総選挙でどの程度の争点になるのかは明らかではないが、日本人はこのことをまず理解しておく必要がある。

 - 政治, 経済

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