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首相が突然、携帯電話料金の見直しに言及。賃上げ要請と同じ結果に終わる?

 

 安倍首相の携帯電話料金の見直し発言が波紋を広げている。日本の携帯電話会社は3社寡占となっており、サービス選択の余地が低いのは事実だが、絶対値として料金が高額なわけではない。仮に政府からの要請という形で料金引き下げを実現しても、マクロ的に大きな効果は得られない可能性が高い。

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 首相が携帯電話料金について言及したのは、2015年9月11日に開催された経済財政諮問会議の場。会議では、民間議員から通信料金の家計に占める割合が上昇しているという発言があり、首相はこれを念頭に「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題である。その方策等についてしっかり検討を進めてもらいたい」と発言した。
 突然の首相発言に株式市場は動揺し、携帯3社の株価は揃って下落。1日で約2兆円の時価総額が吹き飛んだ。

 民間議員が指摘するように、家計における通信の割合は上昇している。7月の家計調査における消費支出(二人以上の世帯)は28万471円だったが、このうち通信費は1万2448円と全体の4.4%を占めている。15年前の2000年7月の調査では、消費支出が32万6480円、通信費は9410円と通信費の占める割合は2.9%であった。

 ただ注目する必要があるのは、通信費が上昇する一方、消費支出の絶対値も大幅に減少しているという点である。日本の家計はここ15年でかなり貧しくなった。携帯のネット接続によって通信費が増大したのは事実だが、通信費の割合が大幅に上がったのは、家計が貧しくなったからである。

 ネット接続で通信費の絶対値が上昇しているのは、各国共通であり、日本の通信料金が突出して高いわけではない。総務省の内外価格差調査によると、同一条件下での通信料金は、ニューヨークが10601円、東京が7022円、パリが4911円、ロンドンが7282円となっており、日本が特別に高いという結果にはなっていない。

 日本経済は過去20年間横ばいが続いているが、諸外国は同じ期間でGDP(国内総生産)を1.5倍から2倍に拡大させている。GDPの拡大と比例して通信料金が上がっているので、諸外国における携帯電話料金の負担感は以前と大きく変わっていない。一方、日本は相対的に経済力が下がっていることから、携帯電話料金の負担感は大きくなっている。
 このような環境で、無理に事業者に料金の引き下げを求めても、マクロ的には大きな効果は得られないだろう。財界に賃上げを要請した時と同じような結果に終わる可能性が高いと考えられる。

 もっとも、日本の携帯電話のサービスが利用者本位になっていないのは事実である。最近はようやくMVNO(仮想移動体通信事業者)も増えてきており、格安SIMも登場してきた。しかし諸外国と比較して、通信事業者と端末を自由に選べる環境にはなっていない。
 競争環境を徹底させるという選択肢はあるが、現在の安倍政権は市場原理主義に対してかなり否定的であり、国民もそれを支持している。実現は難しいかもしれない。

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