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TPP交渉がようやく決着へ。各国の国内事情から実質的には来年以降のスタート

 

 米アトランタで開催されていたTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の閣僚会合が5日閉幕し、交渉に参加した12カ国は大筋で合意に達した。交渉のスタートから約5年、日本が参加してからは2年を経て、ようやく妥結にこぎ着けた。

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 TPPにおける交渉の論点は、関税に関するものと、国際的なルールの統一に関するものの二つがある。関税については原則として撤廃することを目指しており、統一ルールについては、各国の個別規制をどれだけ標準化できるのかという部分が重要となる。

 日本は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖を「重要5項目」とし、関税撤廃の例外にするという方針を掲げて交渉に臨んだ。現実には、関税撤廃がTPPの基本原則なので、猶予期間の設定や代替措置をどうするのかという部分が具体的な交渉内容となる。

 コメについては、1キロあたり341円という現行の関税は維持されることになった。一方、米国向けには5万トン、オーストラリア向けには6000トンの輸入枠を設定する。この数字は年々拡大し、最終的に米国向けは7万トン、オーストラリア向けは8400トンになる。
 牛肉の関税は現行では35.8%となっているが、協定発行時にはこれを27.5%まで引き下げることになった。さらに関税率は段階的に引き下げられ、10年後には20%に、16年後には9%になる。
 乳製品については、バターと脱脂粉乳について、あらたな輸入枠を設定する。当初は年間6万トン、6年目以降は7万トンまで増やす。一方で、事実上の貿易統制となっていた国家貿易の枠組みは維持されることになった。

 自動車については、米国が設定している現行2.5%の関税は15年目から段階的に削減が始まり、25年後には完全撤廃されることになった。自動車部品については8割以上の関税が即時撤廃となる。

 米国と新興国の対立が激しかった、バイオ医薬品の開発データの保護期間については、米国が譲歩し8年で決着が付いた。当初、米国は12年を主張、新興国やオーストラリアは5年を主張していたが、間を取った形だ。

 交渉はこれで終了したが、今後は各国の国内手続きというカベを超えなければならない。最大の懸念材料は通商交渉に絶大な権限を持つ米国議会である。
 米国は、6月に大統領貿易促進権限(TPA)を可決しており、批准の手続きそのものはかなり簡素化された。ただ、TPAでは、大統領が署名する90日前までに議会に通告する必要があると規定しており、どんなに早くても国内手続きは来年以降となる。

 だが年明けからは大統領選が本格的にスタートしてしまうため、米国の政局は流動的になる。場合によっては批准が大幅に遅れる、あるいは最悪のケースとして批准できないという可能性もゼロではない。実質的にTPPが動き出すのは、おそらく再来年のタイミングとなるだろう。

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