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8月の機械受注が大幅減。7~9月期GDPはマイナス成長の公算が高まる

 

 7~9月期のGDP(国内総生産)が4~6月期に続いてマイナスとなる公算が高まってきた。2四半期連続のマイナスということになると、景気後退という認識が市場で広がってくる。日銀の金融政策や補正予算、さらには今後の政局にも大きな影響を与えそうだ。

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 内閣府は2015年10月8日、8月の機械受注統計を発表した。機械受注は、民間設備投資の先行指標といわれており、GDPにおける設備投資の基礎データにもなっている。
 主要指標である 「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比5.7%減と予想外の減少となった。6月は7.9%減、7月は3.6%減と連続してマイナスになっており、企業の設備投資が急激に萎んでいる状況がうかがえる。
 外需の落ち込みによる影響が大きいが、非製造業の受注も減っているので、企業活動全般が同じ傾向とみてよい。9月も同じような水準だった場合、7~9月期の設備投資は大幅なマイナスになるだろう。

 これに先だって経済産業省から発表された8月の鉱工業生産指数も、前月比0.5%減と2カ月連続のマイナスとなった。建設機械や自動車などが落ち込んだことが主な要因。9月の見込みは0.1%増なので、この数字をもとに7~9月期を予想すると前期比でマイナス1.1%となる。
 鉱工業生産指数は実質GDPとの相関性が高いことで知られる。4~6月期の鉱工業生産指数は前期比でマイナス1.4%だったが、同じ期の実質GDP成長率はマイナス0.3%、1~3月期の鉱工業生産指数はプラス1.6%で、GDP成長率はプラス1.1%であった。この延長で考えると7~9月期はマイナス成長となる可能性が高い。

 もし7~9月期のGDPがマイナスということになった場合、2四半期連続のマイナス成長であり、市場では景気後退というキーワードが意識され始める。10月6日と7日に開催された金融政策決定会合では追加緩和が見送られたが、次回(10月30日)あるいはその次(11月18日、19日)の会合での追加緩和というシナリオが現実味を帯びてくるだろう。

 ただ、景気後退ということになれば、これまで行ってきた量的緩和策があまり効果を発揮してなかったということでもある。仮に追加緩和が実施されても、以前のような大きなインパクトは望めないだろう。

 さらにいえば、デフレ脱却を掲げてきたアベノミクスそのものに対する批判につながる可能性もある。安保法制で支持率を大幅に低下させた安倍政権は、来年の参院選を控え、経済を最優先する姿勢を再度強調している。その矢先のアベノミクス批判となれば、党内の勢力バランスにも影響を及ぼすかもしれない。

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