ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

企業に設備投資を要請する官民対話。企業の財布は便利な財源?

 

 政府は2015年10月16日、企業に設備投資を促すための官民対話の初会合を開催した。安倍政権はこれまで企業に対して賃上げを強く要請するなど経営への介入を続けてきたが、賃金に続いて設備投資の増額も要請した形だ。

kanmintaiwa

 対話の名称は「未来投資に向けた官民対話」となっているが、未来の投資について話し合う場というよりは、政府が企業に対して設備投資を増やすことを強く要請する場と考えた方が実態に近い。

 会議では安倍首相が「戦後最大の経済、GDP600兆円を実現するため、生産性を抜本的に高め、供給制約を克服してまいります。企業収益は過去最高となりましたが、投資の伸びは十分ではありません。今こそ企業が、設備、技術、人材に対し、積極果敢に投資をしていくべき時であると思います」と述べ、企業に対して投資を加速するよう要請した。

 甘利経財相も、日本企業の設備は老化が進んでいるとして、積極的に設備投資を実施するよう促す発言を行った。
 政府側が根拠にしているのは、2014年度末で354兆円に積み上がった企業の内部留保。このうち210兆円は現預金となっており、企業はこうしたキャッシュを有効活用していないという主張だ。
 日本企業が積極的に投資を行っていないのは事実だが、産業界側は有効な投資対象がないから投資ができないというスタンスであり、議論は堂々巡りとなっている。

 企業の受け身の姿勢が目立つ一方、政府側の経済界に対する要請が矛盾しているのもまた事実である。安倍政権は経済界に対して異例の賃上げ要請を行い、企業側は少額とはいえ、2年連続でこれに応じてきた。
 さらに政府はコーポレートガバナンス改革を通じて、企業に対して株主に利益を還元するよう強く求めている。背後にあるのは、厳しさを増す年金財政である。公的年金は日本企業の株式のかなりの割合を保有しており、株主還元を高めないと国民の年金給付額が減少してしまう。

 株主還元と賃上げは基本的に矛盾する概念だが、安倍政権はその両者を強く企業側に求め、さらに今回、設備投資の拡大も要請している。
 かつては、国債を発行して政府支出を拡大することが容易であり、政府の景気対策はもっぱら公共事業であった。だが政府は2020年度に基礎的財政収支を黒字化するという公約を掲げており、無尽蔵な国債発行が難しくなっている。このため政府は、内部留保を抱える企業に対して支出を強く求めるようになっており、かつての国債が企業の財布に変わっただけと見ることも可能だ。

 このところ足元の景気が悪くなっており、7~9月期のGDP(国内総生産)は4~6月期に続いてマイナスになると予想する専門家も増えている。7~9月期のGDPが良くない数字だった場合、企業に対する要請はさらに強まることになるだろう。

 - 政治, 経済 ,

  関連記事

obamaputin2015
国連総会での各国首脳会談。日は露に、露は米にラブコールを送っているが・・・

 ニューヨークで開かれている国連総会を利用した首脳会談が相次いでいるが、各国のス …

boyscout
米国のボーイスカウトで同性愛者の入団拒否めぐる議論が紛糾

 同性愛者をめぐる扱いをめぐって、米国のボーイスカウト団体が揺れている。米国ボー …

tosho002
米国の利上げに市場の関心が集中。増税延期と大型補正にも市場の反応は鈍い

 安倍首相は2016年6月1日、消費増税の再延期と大型の補正予算について正式に表 …

merukeru03
ドイツの輸出超過に批判の声が高まる。だがこれはEUの自己矛盾を露呈しかねない

 好調な経済を背景に、欧州経済を支えてきたドイツに対して批判の声が高まっている。 …

takuhai
ヤマトが宅配取扱量抑制を検討。ネット通販会社による独自サービス拡大のきっかけに?

 宅配便最大手のヤマトホールディングスが、荷物の取扱量抑制の検討を開始した。この …

maresia
米利上げとドル高に備え、東南アジア各国が財政規律を強化

 米国の利上げとドル高に備え、東南アジア各国の準備が進んでいる。これまで景気優先 …

hatoyama
鳩山元首相が訪中。中国による分断作戦か日本政府への隠れたラブコールか?

 今回の衆院選をきっかけに政界を引退した鳩山元首相が中国の招きで訪中することが明 …

gpif201306
公的年金の運用方針見直し。ホンネは国債価格下落への対処

 公的年金の運用改革を議論する政府の有識者会議は9月26日、11月の最終報告に向 …

kishidaputin
一筋縄ではいかない日露交渉。プーチン大統領は意図的な遅刻で日本側を翻弄?

 岸田文雄外務大臣はロシアのプーチン大統領らとモスクワで会談し、今月に開催される …

keidanren2015teigen
経団連が8年ぶりに総合的な政策提言書を作成。かくしてその中身は?

 経団連は2015年1月1日、2030年までの国家ビジョンを示す政策提言「『豊か …