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中国の7~9月期GDPは6.9%増と微妙な数字。今後は消費動向が重要に

 

 中国国家統計局は2015年10月19日、2015年7~9月期のGDP(国内総生産)を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDP成長率は、前年同期比プラス6.9%となった。前四半期から0.1ポイント低下しており、とうとう7%を切った。成長率が7%を切るのは6年ぶりのこととなる。

chinagdp201510

 中国政府はこのところの景気失速を受け、10%台の高度成長から7%前後の安定成長へと経済目標を切り替えている。市場では中国経済がかなり失速しているのではないかとの懸念が高まっており、中国のGDP統計に対する信頼性の低さが問題視されている。一方、当局は計画経済の枠組みを維持したいと考えており、7%の成長率という看板は下ろしたくない。
 6.9%という数字は、成長が鈍化しているという説明が可能だが、7%前後の成長を維持したとも解釈できる。ある意味では、非常に絶妙な落とし所といえる。

 中国のGDP統計は、日本や米国など一般的な先進国とは少し異なる方法で作成されている。一般的な先進国では、供給側の統計データをもとに、需要側のデータを織り込みながら数値を作成していくが、中国の場合には、両者は別々に作成される。
 両者の数字には乖離が見られるが、その乖離についても分析対象とするという考え方が用いられている。

 生産側の統計は、国有企業から提出されたものが多く、政府目標に合わせて数字を調整している可能性がある。このため、中国のGDPは実際よりも過剰であるとの指摘が多い。だが、中国のGDPについては別な見方もある。
 国有企業が過剰な数字を報告するリスクがある一方、需要側の統計が整備されていないことで、多くの計上漏れがある可能性も否定できない。もし計上漏れが大きい場合、個人消費を中心に中国のGDPはもっと大きい数字になる。

 信頼性が高いと言われる輸出や電力消費などの統計は、このところ落ち込みが明白となっており、中国の生産が大幅に低下していることは間違いない。6.9%増という数字は、少し疑ってかかるべきなのは間違いないだろう。
 一方、国内の個人消費は、伸び率こそ鈍化しているが大きくは落ち込んではいない。1~9月期の消費は10.5%増となっており、1~6月期よりも0.1ポイント増えた。こうした状況は、日本への爆買いが続いていることからもある程度、推察することができる。

 中国の生産の多くは輸出のためであり、輸入も輸出を前提に行われている。このため生産の低下が、個人消費に与える影響は思ったほど大きくないと考えられる。中国経済の今後を見極めるためには、消費動向をより注視する必要があるだろう。

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