ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中国の7~9月期GDPは6.9%増と微妙な数字。今後は消費動向が重要に

 

 中国国家統計局は2015年10月19日、2015年7~9月期のGDP(国内総生産)を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDP成長率は、前年同期比プラス6.9%となった。前四半期から0.1ポイント低下しており、とうとう7%を切った。成長率が7%を切るのは6年ぶりのこととなる。

chinagdp201510

 中国政府はこのところの景気失速を受け、10%台の高度成長から7%前後の安定成長へと経済目標を切り替えている。市場では中国経済がかなり失速しているのではないかとの懸念が高まっており、中国のGDP統計に対する信頼性の低さが問題視されている。一方、当局は計画経済の枠組みを維持したいと考えており、7%の成長率という看板は下ろしたくない。
 6.9%という数字は、成長が鈍化しているという説明が可能だが、7%前後の成長を維持したとも解釈できる。ある意味では、非常に絶妙な落とし所といえる。

 中国のGDP統計は、日本や米国など一般的な先進国とは少し異なる方法で作成されている。一般的な先進国では、供給側の統計データをもとに、需要側のデータを織り込みながら数値を作成していくが、中国の場合には、両者は別々に作成される。
 両者の数字には乖離が見られるが、その乖離についても分析対象とするという考え方が用いられている。

 生産側の統計は、国有企業から提出されたものが多く、政府目標に合わせて数字を調整している可能性がある。このため、中国のGDPは実際よりも過剰であるとの指摘が多い。だが、中国のGDPについては別な見方もある。
 国有企業が過剰な数字を報告するリスクがある一方、需要側の統計が整備されていないことで、多くの計上漏れがある可能性も否定できない。もし計上漏れが大きい場合、個人消費を中心に中国のGDPはもっと大きい数字になる。

 信頼性が高いと言われる輸出や電力消費などの統計は、このところ落ち込みが明白となっており、中国の生産が大幅に低下していることは間違いない。6.9%増という数字は、少し疑ってかかるべきなのは間違いないだろう。
 一方、国内の個人消費は、伸び率こそ鈍化しているが大きくは落ち込んではいない。1~9月期の消費は10.5%増となっており、1~6月期よりも0.1ポイント増えた。こうした状況は、日本への爆買いが続いていることからもある程度、推察することができる。

 中国の生産の多くは輸出のためであり、輸入も輸出を前提に行われている。このため生産の低下が、個人消費に与える影響は思ったほど大きくないと考えられる。中国経済の今後を見極めるためには、消費動向をより注視する必要があるだろう。

 - 経済 ,

  関連記事

no image
韓国から通貨スワップ延長の申請未だなし。協定が終了した場合の影響は?

 日本と韓国で締結されている通貨スワップ協定が延長されない可能性が高くなってきた …

no image
シャープとインテルが提携という報道をめぐって、海外メディアとのレベルの差が露呈

 シャープがインテルと資本提携を模索しているとの報道をめぐり、日本のマスコミのダ …

shirakawae
インフレ目標を頑なに拒否する日銀。その主張に説得力がない本当のワケとは?

 日銀の白川総裁は12日都内で会見し、インフレターゲットの導入について「物価も賃 …

iwata02
日銀岩田副総裁によれば期待インフレ率は上昇しているというが・・・・

 日銀の岩田副総裁は、経済紙とのインタビューにおいて、日銀の金融政策として実質金 …

euro02
キプロスが早くも資金不足。だがEUの官僚たちはそんなことは百も承知?

 総額100億ユーロ(約1兆3000億円)にのぼるユーロ圏からの支援が決定してい …

no image
株式投資を促す私的年金制度を検討へ。だが現在の日本で「貯蓄から投資」はムリ

 1600兆円にのぼる個人金融資産の活用について議論する、財務省・金融庁の金融・ …

tamatsuka
ローソンのトップに玉塚氏が就任。ユニクロでの屈辱をリベンジできるか?

 ローソンは2014年3月24日の取締役会において、玉塚元一最高執行責任者(CO …

hitachi
日立が保守的な中期経営計画を発表。堅実だがやはりガラパゴスの印象は否めず

 日立製作所は5月16日、2016年3月期に売上高10兆円、当期純利益3500億 …

furyokuhatuden
自民党がエネルギーミックスについて提言。原発をめぐってとりあえず玉虫決着

 自民党は2015年4月、2030年時点における電源比率を定める「エネルギーミッ …

chinaenergy
中国が南シナ海での資源開発をあらためて強調。中国が譲歩できないその背景

 中国政府は、フィリピンなどとの領有権問題が発生している南シナ海領域について、中 …