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グーグル、持ち株会社設立後初の四半期決算。自社株買いなど株主重視に転換?

 

 米グーグルの持ち株会社であるアルファベットは2015年10月22日、2015年7~9月期の決算を発表した。主力の広告事業が堅調で、売上高は前年同月比13.0%増の186億7500万ドル(約2兆2400億円)、純利益は同45.3%増の39億7900万ドル(約4770億円)となった。
 広告単価の下落が鈍化する一方、広告のクリック数が大幅に増加した。同社は成長鈍化が懸念されていたが、再び拡大トレンドに乗る可能性が見えてきた。

googlekesan201303  同社は今年8月、持ち株会社アルファベットを設立し、傘下に個別事業を再配置すると発表していたが、今月にその手続きを完了している。新体制では、アルファベットの傘下に、主力事業である検索・広告事業と並んで、自動車事業、住宅事業、医療関連事業などが並立する形となる。
 今回は持ち株会社設立後、初の決算となるが、各事業の個別実績は10~12月期から開示が始まるので、得られる情報としては従来と変わらない。

 前期の決算では、クリック数が前年同期比でプラス18%となり、前期比でも7%の増加となったが、クリック単価の下落は続き、前年同期比で11%減、前期比では4%減だった。
 今期は、クリック数が前年同期比で23%増、前期比で6%増となり、クリック数の伸びがさらに拡大した。クリック単価は前年同期比では引き続き11%のマイナスだが、前期比では1%のマイナスにとどまり、単価が下げ止まる兆候が出てきた。

 Webサイトの広告に加え、動画広告が堅調に推移したことで、売上高が大幅に伸びたものと見られる。また同社は、総額で約51億ドルの自社株買いを実施することも明らかにした。同社が自社株買いを行うのは初めてのことであり、投資家に対するスタンスが変化した可能性を指摘する声が出ている。

 この動きは、部門別の業績開示とも関連していると思われる。これまで同社は、成長とイノベーション最優先であり、投資家に対しては株価上昇でのみ報いるという一方的なスタンスだった。
 だが、徐々にイノベーティブな領域が減少し、保有する巨額の現金の使途に困る状況となってきている。新規事業についても個別業績を開示すれば、従来のように情報を伏せたまま、巨額投資を継続することは難しくなるだろう。そうなってくると、新規事業についても、採算性を重視せざるを得なくなる。

 部門別の情報開示と自社株買いは、内部留保を株主に還元する姿勢の強化を示す一方、有効な投資先がなくなりつつある同社の現状を反映したともいえる。グーグルもアップルと同様、普通の会社への道を着々と進めているのかもしれない。

 ただ、今回の好決算と株主重視の姿勢を総合的に考えると、投資対象としてはまだまだ魅力的な存在であり続ける可能性が高いだろう。

 - 経済, IT・科学 ,

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