ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

マイクロソフトがクラウド・サービスの水準を大幅にダウン。タダで使えるという時代は終了?

 

 マイクロソフトが自社のクラウド・サービスの一部について、サービス内容を大幅に変更すると発表したことが波紋を呼んでいる。無料でクラウド上のサービスを展開し顧客を集めるというビジネス・モデルがそろそろ限界に来ているとの声も聞かれる。

one drive

 マイクロソフトがサービス内容を変更したのは「One Drive」と呼ばれるクラウド上のストレージ・サービス。
 One Driveは、クラウド上の記憶領域を利用者がハードディスク代わりに自由に利用できるというもので、同社が提供する業務用ソフト「オフィス」のクラウド版とセットで利用者数を伸ばしてきた。グーグルが提供するGoogle Driveの競合サービスということになる。

 同社は2015年11月2日、クラウド・サービスの内容を大幅に見直すと発表した。これまで最大30ギガバイトを無料で利用することができたが、最終的には5ギガバイトに縮小される。また、オフィスのクラウド版の利用者(有料)についても、これまで実質的に無制限だった容量が1テラバイトに制限される。容量を超過している利用者には順次、通知を行い一定期間を過ぎても容量をオーバーが解消されない場合には、強制的にアカウントを削除することもあるという。

 同社はグーグルに対抗するため、無料での利用範囲を拡大し、顧客を獲得してきた。オフィスのクラウド化は順調に進んでおり、クラウド版オフィスの個人利用 者数はすでに全世界で1820万人に達している。株式市場では同社のクラウド事業の進展を好感し、株価も大幅に上昇していた。

 大半の利用者はそれほど大きな容量のデータをクラウドに預けることはないので、今回の決定によって、利用者に大きな影響が出るわけではない。
 だが、大事なデータを預けるストレージ・サービスはクラウド・サービスの基本となるインフラである。いくら顧客獲得のキャンペーンとはいえ、事業者の一方的な都合でデータが破棄されてしまうというのは、クラウド・サービスそのものに対する信頼性にも関わってくる。一部の利用者からは「マイクロソフトには失望した」との声も聞かれる。

 同社は、一部に想定外の使い方を利用者がいたためと説明しているが、無制限のサービスを提供した場合、こうした負荷の高い利用者が出てくることは事前に想定できた話である。同社のビジネスに対する見通しが甘かったという事実は否定できないだろう。

 今回のマイクロソフトの決定によって、無料であることをウリに顧客を集めるというビジネス・モデルは、ひとつの転換点を迎えるかもしれない。グーグルと異なり、マイクロソフトの場合、顧客からの情報を閲覧して広告収入につなげるというビジネスモデルを採用していない。無料での顧客獲得は、あくまで有料サービスに導入するための戦略であり、持続性がないことがはっきりしてきた。

 利用者はこの事実をよく理解した上で、無料サービスを使うという見識が求められる。少なくとも、無料サービスが無制限に拡大するというフェーズは終了したと考えるべきだろう。

 - 経済, IT・科学 , ,

  関連記事

gold04
金価格の暴落でスイス中銀が評価損を計上。ドル高によって、金価格は低空飛行が続く

 スイスの中央銀行にあたるスイス国立銀行は、2013年の決算で約90億フラン(約 …

alibaba
アリババがとうとう上場。楽天との比較で分かる、国内EC市場の限界

 中国の電子商取引最大手アリババ集団は2014年9月19日、米ニューヨーク証券取 …

ecb02
欧州中銀がマイナス金利導入を決定。背景は「日本化」に対する懸念

 欧州中央銀行(ECB)は2014年6月5日、定例理事会を開催し、追加の金融緩和 …

monju
高速増殖炉もんじゅは廃炉にするも、あたらな高速炉の開発計画が浮上

 運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府が廃炉に向けて動き始めた。一方 …

googlecar02
グーグル2015年4~6月期決算。増収増益だが、更なる成長は自動運転待ち

 米グーグルは2015年7月16日、2015年4~6月期の決算を発表した。広告事 …

abe20150512
政府の財政健全化計画。増税は封印し、高い経済成長に依存するプランへ

 財政健全化計画策定に向けた政府内の議論が活発になっている。安倍首相は2015年 …

wallst02
米国で雇用の質が徐々に改善。NYではウォール街に頼らない雇用増を実現

 景気拡大が続く米国で雇用の質が改善している。ニューヨークでは、かつてはウォール …

keizaizaisei201511
GDP600兆円の具体策について議論始まる。最終的には3%の賃上げで実現?

 安倍首相が「新三本の矢」で掲げた名目GDP600兆円の目標について、その具体策 …

buidingold
政府が地方都市の不動産活性化ファンドを検討中。だが完全に手遅れだ!

 政府は、経済対策の一貫として、商業施設やマンションの建設プロジェクトに投資する …

shanhai
中国から200兆円を超えるお金が不正に流出。中国の金庫は実はスッカラカン?

 米国の民間研究機関グローバル・フィナンシャル・インテグリティー(GFI)は17 …