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特養の規制を都市部で一部緩和。だが介護政策における根本的矛盾は解消されず

 

 厚生労働省が特別養護老人ホーム(特養)に関する規制を都市部に限って緩和する方向で動き始めた。安倍政権が打ち出した「介護離職ゼロ」の目玉政策であり、現実に即した内容だが、従来からの介護政策や他の政策との矛盾が顕在化してくる可能性もある。

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 これまで特養は、社会福祉法人が自ら建物を建てて所有する必要があった。だが東京など都市部に限ってこの規制を緩和し、地主が建物を建てて、丸ごと社会福祉法人に貸し出すことを認める。自ら建物を所有する必要がないため、資金面での柔軟性が高まり、特養の整備が進む可能性がある。

 特養は介護保険を使って、少ない自己負担で生涯、介護が受けられる唯一の施設である。安倍政権は、家族の介護を理由に仕事を離れる介護離職ゼロを掲げている。これを実現するには、老人にとっての終の棲家である特養を増やすしか方法はない。

 だが日本の介護政策はこれまで、基本的に要介護の老人については家族が面倒を見るという「在宅介護」を基本路線としてきた。可能な限り施設は使わないで欲しいというスタンスである。
 現在、都市部を中心に50万人以上の「待機老人」が特養への入所を待っている。その背後には潜在的な待機者が数百万人いるともいわれており、年間10万人が介護を理由に職を離れている。本気で介護離職をゼロにしようということであれば、在宅介護の方針を撤回し、特養を大幅に増設する必要がある。

 だが今回の措置は、東京などごく一部の地域に限定されたものであり、社会福祉法人が自ら建物を所有するという原則は変えず、他地域での緩和も行わないという。一部地域での緩和にとどまれば、介護離職ゼロを実現することは困難だろう。

 介護に限らず、日本の社会保障政策は、基本的に家族が面倒を見るという、家族主義的、共同体的な制度になっている。欧州のように、自立した個人の生活を国家が支援するという仕組みにはなっていない。特養をむやみに拡大しないのもこうした理由からであり、その稀少価値ゆえに、特養は一部で政治利権化している。

 この基本的な仕組みを変えないまま、介護離職など目先の数字を追う政策を打ち出しても、必ず矛盾が顕在化してしまう。もし本当の意味で介護離職をゼロにするのであれば、個人中心の欧州型福祉政策に切り替える必要がある。
 その場合には、社会保障費を大幅に増額する必要に迫られるが、はたして日本人がその政策に賛同するのかは不明だ。

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