ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

特養の規制を都市部で一部緩和。だが介護政策における根本的矛盾は解消されず

 

 厚生労働省が特別養護老人ホーム(特養)に関する規制を都市部に限って緩和する方向で動き始めた。安倍政権が打ち出した「介護離職ゼロ」の目玉政策であり、現実に即した内容だが、従来からの介護政策や他の政策との矛盾が顕在化してくる可能性もある。

kaigosisetu
 これまで特養は、社会福祉法人が自ら建物を建てて所有する必要があった。だが東京など都市部に限ってこの規制を緩和し、地主が建物を建てて、丸ごと社会福祉法人に貸し出すことを認める。自ら建物を所有する必要がないため、資金面での柔軟性が高まり、特養の整備が進む可能性がある。

 特養は介護保険を使って、少ない自己負担で生涯、介護が受けられる唯一の施設である。安倍政権は、家族の介護を理由に仕事を離れる介護離職ゼロを掲げている。これを実現するには、老人にとっての終の棲家である特養を増やすしか方法はない。

 だが日本の介護政策はこれまで、基本的に要介護の老人については家族が面倒を見るという「在宅介護」を基本路線としてきた。可能な限り施設は使わないで欲しいというスタンスである。
 現在、都市部を中心に50万人以上の「待機老人」が特養への入所を待っている。その背後には潜在的な待機者が数百万人いるともいわれており、年間10万人が介護を理由に職を離れている。本気で介護離職をゼロにしようということであれば、在宅介護の方針を撤回し、特養を大幅に増設する必要がある。

 だが今回の措置は、東京などごく一部の地域に限定されたものであり、社会福祉法人が自ら建物を所有するという原則は変えず、他地域での緩和も行わないという。一部地域での緩和にとどまれば、介護離職ゼロを実現することは困難だろう。

 介護に限らず、日本の社会保障政策は、基本的に家族が面倒を見るという、家族主義的、共同体的な制度になっている。欧州のように、自立した個人の生活を国家が支援するという仕組みにはなっていない。特養をむやみに拡大しないのもこうした理由からであり、その稀少価値ゆえに、特養は一部で政治利権化している。

 この基本的な仕組みを変えないまま、介護離職など目先の数字を追う政策を打ち出しても、必ず矛盾が顕在化してしまう。もし本当の意味で介護離職をゼロにするのであれば、個人中心の欧州型福祉政策に切り替える必要がある。
 その場合には、社会保障費を大幅に増額する必要に迫られるが、はたして日本人がその政策に賛同するのかは不明だ。

 - 政治 , ,

  関連記事

yamao
山尾議員のスキャンダルを有権者はどう受け止めればよいのか?

 民進党は2017年9月8日、山尾志桜里元政調会長から提出されていた離党届を受理 …

hoikuen
都が子どもの声を騒音条例から除外との報道。正論だが手続きに問題はないのか?

 このところ保育園などにおける子供の声をめぐる議論が活発になっているが、東京都は …

gpifpotofori201506
公的年金の株式買い入れ余力が大幅に低下。今後の運用成績はどうなる?

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2015年8月2 …

mikitani
三木谷氏が規制強化を批判して委員辞任を示唆。安倍政権はなぜ態度を決められない?

 楽天の三木谷社長は11月6日、都内で記者会見を行い、政府が大衆薬のネット販売を …

bukkajoushou
デフレ脱却が鮮明になってきた7月の消費者物価指数。だが内実は輸入インフレ?

 総務省は8月30日、7月の全国の消費者物価指数を発表した。代表的な指標である「 …

vaticanheri
体育会系にミュージシャンにTV司会者。次期ローマ法王候補者は個性派キャラ揃い

 ローマ法王ベネディクト16世が、2月28日夜正式に退位した(本誌記事「存命中の …

misairuhikaku
北朝鮮が打ち上げた「銀河3号」と韓国のロケット「羅老号」はどう違うのか?

 北朝鮮が打ち上げた長距離弾道ミサイルについて、打ち上げプロジェクトは基本的に成 …

kaigosisetu
介護離職ゼロに向けて企業に残業免除を義務化。だが現実には機能しない?

 安倍政権が掲げる介護離職ゼロに向け、介護者の残業を免除する施策の検討が始まって …

hongkongryosinei
香港行政長官選挙の改革案。想定通り、民主派は排除

 香港特区政府は2015年4月22日、2017年に行われる次期行政長官選挙に関す …

tosho03
公的年金が海外インフラ投資への参入を検討。国内の株式はどうするの?

 日本の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用指針の …