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7~9月期GDPは事前の予想通り2期連続のマイナス。だが補正の議論は盛り上がらず

 

 内閣府は2015年11月16日、2015年7~9月期のGDP(国内総生産)速報値を発表した。物価の影響を除いた実質でマイナス0.2%、年率換算ではマイナス0.8%となった。前期(マイナス0.2%)に続く2期連続のマイナス成長であり、景気後退が意識されるのは確実な状況となった。

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 今期のマイナス成長は多くの関係者が事前に予想していた。過去3カ月の鉱工業生産指数が低迷していたからである。9月の確報値(季節調整済)はプラス1.1%だったが、8月はマイナス1.2%、7月はマイナス0.8%となっており、企業が生産を抑制しているのは明らかであった。
 設備投資の先行指標といわれる機械受注も冴えなかった。12日に発表となった7~9月期の実績は、主要指標である 「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)が前期比マイナス10%と大幅な落ち込みを見せていた。

 GDPの中でもっとも大きな割合を占める個人消費はプラス0.5%となり、前期のマイナス0.6%からプラス転換した。住宅も前期より伸びや悩んでいるもののプラス1.9%となっている。一方、設備投資は事前の予想通り、前期(マイナス1.2%)に続いてマイナス1.3%であった。個人消費はまずまずの結果だったが、設備投資の落ち込みが個人消費のプラスをすべて打ち消した格好だ。

 企業が生産や設備投資を抑制しているのは、中国ショックによる一時的なものとの見方もできるが、必ずしもそうとは言い切れない。
 企業は今年に入ってから在庫を増やす傾向が顕著になっている。注文の増加に伴う積極的なものではなく、どちらかというと意図せざる在庫の増加と見るのが自然だ。そうなってくると、企業の生産抑制はすでに年初から始まっていたことになり、年度末に向けて急回復するというシナリオは描きにくくなる。

 これまでアベノミクスは、表面的には量的緩和策という金融政策を主軸としてきた。だが、量的緩和策はこれまでのところ成長にあまり寄与しておらず、公共事業を増やすことでプラス成長を維持してきたというのが現実の姿である。

 2期連続のマイナス成長ということになれば、例年通り、補正予算の議論が活発化するのが普通だが、今回は様子が違う。政府・与党は安倍首相の外交日程が立て込んでいることなどから、秋の臨時国会を召集しない方針である。そうなると補正予算の議論は年明けの通常国会ということになり、実施までにはタイムラグが生じることになる。
 2期連続のマイナス成長でアベノミクスはまさに正念場となっているが、永田町の雰囲気はだいぶ違うようだ。

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