ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

バラマキにすらなっていない。官庁や独法の予算配分に終始したTPP大綱

 

 政府は2015年11月25日、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に関する政策大綱を決定した。農業の競争力強化や中小企業の海外展開策などが盛り込まれたが、各省や独立行政法人への予算配分という色彩が強く、バラマキにすらなっていないとの声も聞かれる。

tpptaikou
 このところ政府が発表する政策には、情緒的で曖昧な文言が多用される傾向が顕著だが、今回の政策大綱においても「新輸出大国」「グローバルハブ」「新農政時代」といった抽象的・情緒的なキーワードが並ぶ。

 だが中身を検証してみると、目新しいものはほとんどない。新輸出大国は、中小企業の海外展開を支援するというもので、具体策としてはJETRO(日本貿易振興機構)、中小企業基盤整備機構、経済産業局などを通じた、説明会の開催、手引き書の作成、相談体制の整備などが列挙されている。
 つまり、府省や独立行政法人などに予算を配分し、その予算を使って説明会をイベント会社に発注したり、制作会社に手引き書の作成を依頼するという形になる。要するに役所に対する予算配分というわけだ。

 グローバルハブも同様である。大綱では海外からの投資を活発化させ、2018年度までに470社以上の海外企業の誘致を実現するとしている。ここでもJETROを通じた誘致活動の強化が盛り込まれた。
 海外からの投資を増やすというのは、成長戦略の中核としてずっと提唱されてきたものだが、いまだに実現していない。日本に対する投資が少ないのは、閉鎖的なビジネス環境や規制が原因であり、宣伝活動の不足ではない。JETROの予算をさらに増やしたとしても、状況は何も変わらないだろう。

 新農政時代については、これまで2020年としていた農林水産物や食品の輸出額1兆円という目標を前倒すことが明記された。すでに立てている目標を前倒しすることが、果たして「政策大綱」なのか、違和感を覚える人が多いだろう。
 具体的にはTPP参加国に対して、食に関するプロモーションを実施するなどの措置が盛り込まれた。これもイベント会社や広告代理店などへの発注という形になるだろう。

 TPP対策については、補正予算と結び付き、バラマキになるのではないかという懸念があった。だが、フタを開けてみると、直接的な支援は、備蓄米の買い上げなど、農家に対する支援策にとどまっており、官庁やそれを取り巻く独立行政法人に対する予算配分に終始している。
 つまり役所の予算配分でしかなく、バラマキにすらなっていない状況といってよい。参院選を見据えた選挙対策という点から見ても、効果は薄いかもしれない。

 - 政治 ,

  関連記事

businessman04
労働者の賃金がさらに減少。賃上げ実施後もあまり期待できない理由とは?

 厚生労働省は2014年2月20日、2013年賃金構造基本統計調査の結果を発表し …

abe5gatsukeizai
安倍政権vs年金官僚。年金運用の株式シフトをめぐって大バトル

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用方針見直しを …

hongkongdemo02
香港の民主化デモがすべての拠点で収束。3年後の長官選挙への影響は未知数

 香港の民主活動家や学生らが民主的な選挙を要求して行った抗議活動が収束した。20 …

laser
米軍がとうとうレーザー兵器を本格配備。圧倒的な低コストで戦争の光景が変わる?

 米海軍は4月8日、現在開発中のレーザー兵器を来年にもペルシャ湾に展開する艦船に …

pakukune
韓国における中国の存在感が急上昇。まるで「冊封」時代に逆戻りとの声も

 中国の台頭と日韓関係の悪化によって、韓国における中国の扱いが急激に変化している …

putin03
ロシアが旧ソ連崩壊以後、最大規模の軍事演習。日本と中国がその背景に

 ロシア軍は、シベリアおよび極東地域において延べ16万人が参加する大規模な軍事演 …

kitachosenmisaru02
北朝鮮がミサイルの追加発射を準備?一方では米朝交渉を探る神経戦

 核実験を実施したばかりの北朝鮮で、今度は弾道ミサイルの追加発射の可能性が出てき …

koreishasisetu
日本創生会議が首都圏高齢者の地方移住を提言。その現実性は?

 民間有識者でつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)は2015年6月4日、 …

no image
中国初の空母が正式に就役。名前は「釣魚島(尖閣)」ではなく「遼寧」だった

 中国初の空母となる旧ソ連製の「ワリャーグ」が正式に就役した。注目されていた名称 …

motegi003
エネルギー基本計画の政府案決定を霞が関文法で解釈すると?

 政府は2014年2月25日、原子力関係閣僚会議を開催し、新しい「エネルギー基本 …