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世界各国で年末商戦が本格スタート。より顕著となったネットへのシフト

 

 世界各国で年末商戦が本格的なスタートを切った。とりわけ米国の感謝祭セールの動向は、今後の世界経済を占う重要指標にもなっている。今年は例年に比べて静かな滑り出しとなったが、客足が鈍いというよりも、実店舗からネットへのシフトが進んだことが原因とみられる。

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 米国は12月に利上げを控えており、市場関係者は、感謝祭セールの動向がFRB(連邦準備制度理事会)の最終決断を後押しすると考えている。米国の調査会社ショッパートラックは、年末商戦の売上高は前年比2.4%増になると予想。全米小売業協会でも11月から12月の売上高について前年比3.7%増とみている。

 ただ、年末商戦の滑り出しは思いのほか静かな状況のようだ。その理由は、感謝祭の消費が実店舗からネットにシフトし、店舗に並ぶ人が減っているからである。
 感謝祭といえば当日に家族で七面鳥とアップルパイを食べ、翌日の金曜日には早朝からお店の行列に並ぶというのが恒例だった。感謝祭翌日の金曜日は、全米の店が黒字になるという意味で(由来には諸説ある)、ブラック・フライデーと呼ばれている。
 だが最近では、感謝祭当日から店を開けているところも多く、夕食後、そのまま店に直行する人も多い。このためブラック・フライデーの売上高調査も、木曜日と金曜日を合わせた数字が用いられるようになっている。

 特に今年は、実店舗からネットへのシフトが顕著になっている。大手スーパーのウォルマートも、今年の年末商戦は完全にネットにシフトしており、店舗は商品を受け取る場として位置付けている。ネット通販各社は、前年比で2割以上の売上増を見込んでいる状況だ。

 ネット通販各社では、むしろ感謝祭明けの月曜日以降のセールに力を入れている(サイバーマンデー)。ブラックフライデーにおける実店舗の売上げやサイバーマンデーの売上げがまずまずということであれば、米国の利上げはほぼ確実な情勢となるだろう。今週の金曜日には雇用統計が発表されるので、来週にはデータが出揃うことになる。

 また最近では、感謝祭とは関係ない欧州でも、米国と同様のセールを実施するケースが増えている。また日本でもアマゾンのように外資系の場合には、米国と同様のサイバーマンデーのセールを実施する。ネット通販における年末商戦の動向は、経済指標としてますます重要性が高まっている。

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