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フェイスブック、ザッカーバーグCEOの寄付は本当に寄付なのか?

 

 SNS最大手フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)と妻のプリシラ・チャン氏は2015年12月1日、自らが保有する同社株の99%を慈善活動に寄付すると発表した。現在の株価で計算すると約450億ドル(約5兆5000億円)になる。
 ただ寄付する先は自らが運営するLLC(有限責任会社)で、資産管理会社に名義を移しただけとも解釈できる。

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 米国のIT長者が慈善活動に寄付するケースは珍しくないが、ザッカーバーグ氏の場合は、これまでとはやり方が大きく異なっている。通常、資産の寄付は財団を設立する形で行われることが多いのだが、その理由はズバリ税金である。NPOなど慈善団体への資金拠出が義務付けられる代わりに各種税金が免除される。
 資産家は、財団という形で自らの資産を公金にすることで、相続税などの問題に煩わされず、間接的な資産管理を続けることができる。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏も、同じようなやり方で財団を運営している。

 しかしザッカーバーグ氏が運営しているのはただのLLC(有限責任会社)であり、ごく普通の企業形態である。企業の創業者が、持ち株を個人の所有から資産管理会社に移管するケースは多いが、今回のケースも形式的にはそれと同じことなる。
 ザッカーバーグ氏は、その会社を慈善事業のプロジェクトを目的として運営するという点で寄付と呼んでいるわけだ。

 営利企業なので税金が発生することから、今回のスキームは税金対策にはならない。一方で、政治家に対するロビー活動など、どのようなプロジェクトにも資金を出すことが可能となるので、組織運営の柔軟性は増す。

 ザッカーバーグ氏はかつて学校などに巨額の寄付を行ったものの、寄付金の分配をめぐって組織の内紛が発生し、本当に困っている人にはお金が行き渡らないという事態を経験している。このため、ただお金を渡すだけという従来型の寄付には疑問を感じているといわれており、今回の会社設立を通じて、新しい慈善事業の形態を目指す可能性が指摘されている。

 単なる会社への名義移転なので、ザッカーバーグ氏のフェイスブックに対する支配権に変化はなく、今後もザッカーバーグ氏はフェイスブックの所有者であり続ける。

 今回の名義変更が単なる個人的な野心に基づく行為なのか、慈善事業の世界を変える活気的な取り組みになるのかについては、LLCである「チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ」がどのような実績を残すのかで判断するしかないだろう。

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