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甘利氏の「予想」通りGDPは上方修正。発言の何が問題なのか?

 

 内閣府は2015年12月8日、2015年7~9月期のGDP(国内総生産)改定値を発表した。事前の予想通りプラス0.3%(年率換算1.0%)に上方修正された。法人企業統計が公表され、企業の設備投資が大幅に増えたことが要因。
 今回のGDP改定値については、法人企業統計の結果から、上方修正される可能性が高いとの予測が一般的だったが、GDP統計を統括する経済担当大臣が、事前に上方修正の見通しを披露するという異例の事態となっていた。

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 甘利経財相は6日に出演したテレビ番組において、GDP改定値が「ゼロになると思う」との発言を行った。経済担当大臣は職務上、GDPの数値を事前に知る立場にあることから、甘利の発言に市場関係者の間には驚きが走った。
 甘利氏は翌日の会見において、あくまで民間の調査結果を踏まえたものだと発言し、担当大臣として得た情報に基づくものではないとの見解を示した。さらにGDPの改定値について「政府として知っている由もない」という発言も行っている。

 一連の発言は、常識的には理解しがたい内容である。経済担当大臣が、私見とはいえ経済指標の予想を事前に行うことは通常あり得ない。担当大臣は経済問題の責任者でなので、当然のその数字を事前に知る立場にあるからである。
 数字をわかった上で、あえて別な見通しを語ったのだとすると、それは市場の操作につながる可能性がある。甘利氏は、この点を指摘されると今度は、発言は民間予測に基づく一種の私見であり、政府としてGDPの数値を知る立場にはないとの見解を示した。だが、もしそれが本当だとすると、今度は別な問題が生じる。

 大臣という国政の最高責任者の一人が、官僚が作成する経済統計の数字を知ることができないというのは、民主国家の組織として非常に危険である。民主国家である以上、大臣はいついかなる時でも、官僚の仕事をチェックできなければならない。
 経済担当大臣が経済統計について発言しないのは、立場上、経済統計をすべて事前に知らなければならない立場にいるからである。そうであるからこそ、不用意な見通しなどについては自粛するという論理が成立する。

 おそらく甘利氏はこのあたりについて、あまり意識していないと考えられ、「悪気」はないのかもしれない。だが民主国家における権力者が、統治機構における自らの職責について自覚が薄いということほど、危険なことはない。

 - 政治, 経済 ,

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