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COP21、途上国も参加する初の協定を採択したが、削減目標は各国まかせ

 

 パリで開かれていた地球温暖化対策の国連会議COP21は、2015年12月13日、パリ協定を採択して閉幕した。途上国を含むすべての国が参加し、拘束力を持つという点で初の試みとなる。ただ、具体的な削減目標については各国の自主性に委ねられており、現実には妥協の産物といってよい。

cop21paris

 パリ協定では、気温上昇を産業革命前に比べて「2度より低く」抑えることが明記され、さらに「1.5度未満に抑える努力をする」という文言も盛り込まれた。この結果、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質的にゼロにするよう取り組む必要が出てくる。

 会議では、高い削減目標を課されることを望まない途上国と先進国との利害が衝突し、なかなか合意が得られなかった。最終的に途上国への資金援助額について年間1000億ドルを下限とする新たな拠出額の目標を決めることで決着した。

 今回の協定によって、参加するすべての国が温暖化ガスの削減目標を設定し、国内対策を実施する義務を負う。一方、全体の気温上昇の目標値は設定するが、各国の具体的な数値は自主的に設定することを前提に交渉は進められた。ある意味では各国がフリーハンドになった状態であり、場合によっては排出量削減がまったく進まない可能性も残されている。

 これまでの地球温暖化対策の枠組みは、基本的に先進国だけに温室効果ガスの削減を義務付ける内容であった。1992年に気候変動枠組条約が採択され、97年にはCOP3が開催され京都議定書がまとまった。しかし、京都議定書は米国の離脱や、日本の目標未達などによって事実上、機能しなくなり、新しい枠組みの構築が求められていた。
 途上国を含むすべての国が協調して削減に取り組むというのは初の試みであり、その点では、パリ協定は歴史的な合意といってよい。

 だが具体的な削減目標の設定はこれからであり、とりあえず各国が同じスタートラインに立ったということでしかない。途上国も含め、今後、どれだけ自国に有利な形で削減目標を提示することができるのか、各国の駆け引きが始まることになる。

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