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民泊にドローン宅配。規制緩和は特区限定で、なぜか外資系企業ばかり

 

 政府は、国家戦略特区において小型無人機ドローンによる宅配を認める方針を固めた。すでに大都市圏においては、ネットで空き部屋の宿泊を仲介する、いわゆる民泊を認める決定を行っている。
 両者に共通するのは外資というキーワード。一見、規制緩和が進んでいるように見えるが、地域を限定し、しかも外資参入をきっかけに現実を後追いするという形では本来の効果は得られない可能性が高い。

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 政府は2015年12月15日、国家戦略特区に千葉市を指定し、小型無人機「ドローン」を使った宅配を認める方針を固めた。ネット通販大手の米アマゾンが参入する見通し。もし実現すれば世界初の実用化となる。
 同じく政府は10月、大都市圏に限って、民泊を認める決定を行っている。これを受けて東京都の大田区などでは、民泊に関連する条例を可決した。反対意見が多かったにもかかわらず民泊を認めたのは、すでに外資系企業であるAirbnbのサービスが広く普及しており、現状追認せざるを得なかったことに加え、東京オリンピックを控え、宿泊施設が足りないという事情が影響している。

 規制緩和は、経済活動を活性化させるために行われる。時代にそぐわない規制を政府が実施していると、イノベーションの普及を妨げてしまうからだ。行政側は、原理的に次にどんな技術が普及するのか予測することはできない。したがって、規制緩和は、原則自由という方向性で進め、問題があれば規制するというスタンスで実施する必要がある。

 民泊やドローンによる宅配はすでに何年も前から議論されていたが、規制緩和の議論は行われなかった。外資系企業が具体的なサービスを提供するようになってから、あわてて現状追認しているが、これでは本末転倒である。日本で規制緩和を実施してこうした事業を育て、それを海外に輸出しなければ意味がない。

 また特区によって地域を限定することにも問題がある。原則として規制緩和は全国で一斉に行う必要がある。経済やイノベーションの活性化が目的である以上、地域を限定してしまうと、国内の経済格差を助長してしまうからだ。

 日本の事後的な規制緩和が、外資系企業を利するだけになっているという状況は20年以上も前から指摘されてきたが、一向にその傾向が変わる気配はない。

 ちなみに、東京は世界的な国際都市の中で突出してホテルの数が少ない。もし日本が、先進国にふさわしい規制緩和を行っていれば、すでに今よりもはるかに多くの外国人観光客が来日し、多数のホテルが建設されていたはずである。
 ホテルの数が足りないので、民泊の規制緩和を渋々認めるという流れそのものが、本来あってはならない姿であった可能性が高い。

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